ドライバーの皆様にとって、日々の生活に直結する家計の動向が発表されました。資源エネルギー庁が2019年07月22日時点でのレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）を公開し、1リットルあたり145.8円という結果が出ています。これは前週と比較して0.2円の値上がりとなっており、わずか2週間ぶりに上昇へと転じました。
今回の価格上昇の背景には、遠く離れた中東情勢の緊迫化が深く関わっています。世界的なエネルギー供給への懸念から、先々週に原油の取引価格が跳ね上がりました。これを受けて、石油元売り各社と呼ばれる、原油を輸入・精製してガソリンスタンドへ卸す企業が卸値を引き上げたため、私たちの街の小売価格にもその影響が及んだ形です。
SNS上では「せっかく下がっていたのにまた上がるのか」といった嘆きの声や、「地域によって10円以上も差があるのは驚きだ」という驚きの投稿が目立っています。実際に地域差は顕著で、今回の調査では神奈川県を含む25都県で価格が上昇しました。一方で岡山県など16道府県では値下がりが見られ、山形県や茨城県など6府県では横ばいを維持しています。
地域格差の現状と今後のガソリン価格見通し
全国の価格差に注目すると、最も高い長崎県では157.5円を記録しているのに対し、最も安い宮城県では139.7円に留まっています。この「元売り」による卸価格の変動は、輸送コストや地域の競争状況によって最終的な店頭価格に反映されるため、同じ日本国内であっても15円以上の開きが生じているのは非常に興味深い現象だと言えるでしょう。
しかし、今後の展望については明るい兆しも見えています。足元の原油相場は、中国経済の減速懸念といった世界情勢を背景に、2019年07月中旬から「軟調（なんちょう）」に推移しています。これは、市場での取引価格が安くなる傾向を指す言葉です。原油の調達コストが下がったことで、元売り各社は卸値を1.5円引き下げる方針を各地の給油所へ通知しました。
石油情報センターの予測によれば、来週のガソリン価格は小幅な値下がりが見込まれるとのことです。個人的な見解としては、中東の地政学的リスクは依然として無視できませんが、世界的な景気後退の懸念が価格を押し下げる要因となっている現在のバランスを注視すべきだと考えます。給油のタイミングを数日遅らせることで、少しお得に満タンにできる可能性が高そうです。
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