2019年08月05日、債券市場では長期金利が大幅に低下する動きが鮮明となりました。特に注目すべきは、新発30年物国債の利回りが一段と低くなった点です。利回りの低下は、裏を返せば債券の価格が上昇していることを意味しており、投資家の資金がいま、急速に国債へと流れ込んでいる状況が伺えます。
この背景には、再燃した「米中貿易摩擦」への強い警戒感があるようです。世界を代表する二大経済大国の対立により、グローバル経済の減速は避けられないのではないかという懸念が、市場全体を包み込んでいます。不透明な情勢下で、投資家たちはリスクを避け、より確実性の高い「安全資産」としての国債を選択しているのでしょう。
ここで「利回り」という専門用語について少し触れておきます。これは投資した金額に対する収益の割合を指しますが、債券市場では「人気が集まり価格が上がると、将来受け取れる利息の割合（利回り）は下がる」という性質があります。つまり、現在は世界中の投資家がこぞって借用証書である国債を買い求めている、異例の状態なのです。
2019年08月05日13時時点の日本市場では、指標となる10年物国債がマイナス0.195％、30年物国債は0.285％まで低下しました。また、2019年08月02日終値ベースの海外市場でも、米国の30年債が2.38％、英国の30年債が1.24％と、軒並み下落しています。世界的に金利の「底」が見えない展開に、驚きの声が広がっています。
SNS上では、「銀行に預けても増えないどころか、国債までマイナス圏が当たり前になるのか」といった不安や、「これほどまでに景気の先行きが危ぶまれているのか」という落胆の声が目立ちます。一方で、住宅ローンの固定金利がさらに下がることを期待するユーザーも見受けられ、人々の関心は非常に高まっているようです。
筆者の個人的な見解としては、この異常なまでの低金利状態は、単なる一時的な調整ではないと感じています。経済の体温とも言える金利がここまで冷え込んでいる事実は、私たちが想像する以上に世界経済が深刻な岐路に立たされている証拠ではないでしょうか。今は目先の利益よりも、資産をどう守るかという視点が不可欠と言えます。
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