2019年9月27日の債券市場において、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、前日の水準を維持する横ばいの動きを見せています。投資家の間では「金利に動きがない＝市場が迷っている」という見方も広がっており、SNS上では「先行きの不透明感が強すぎて手が出しづらい」といった慎重な声が目立ちました。世界的な政治・経済の潮流が、私たちの日本の金利にもダイレクトに影響を及ぼしている様子が伺えます。
今回の金利動向に大きな影響を与えたのは、海の向こう側であるアメリカの情勢です。2019年9月26日の米債券市場では、トランプ政権を巡る政治的な先行き不透明感から、リスクを避けたい投資家が国債を買い戻す動きが強まりました。一般的に、国債が買われて価格が上がると「利回り（金利）」は下がる仕組みになっています。この流れを受けて日本の国債にも買い注文が入り、金利を押し下げる圧力として働いたのです。
ここで専門用語の「利回り」について少し触れておきましょう。利回りとは、投資した金額に対して入ってくる収益の割合を指しますが、債券の世界では「価格と利回りはシーソーの関係」にあります。つまり、人気が出て債券価格が上昇すれば利回りは低下し、売られて価格が下がれば利回りは上昇するのです。今回の局面では、アメリカでの金利低下が日本にも波及し、日本の国債価格を支える一因となりました。
一方で、金利が下がり続けるのを阻んだ要因も存在します。それが「月末の持ち高調整」と呼ばれる動きです。2019年9月27日は9月末の節目を控えており、機関投資家たちが自身の資産配分を整理するために、保有していた国債を売却する動きを見せました。買いの材料と売りの材料がちょうどバランスを保った結果、この日の10年物国債の利回りは、前日比変わらずのマイナス0.250％という着地を見せています。
世界的な視点で見ると、2019年9月26日終値時点の米10年債利回りは1.69％、英10年債は0.52％と、いずれも前日から低下しました。日本の30年債などの超長期債も金利が低下傾向にあり、投資家がより安全な資産を求めている空気感が伝わってきます。私自身の見解としては、こうした政治リスクに左右される展開は今後も続くと予想されます。金利のわずかな変動の裏側にある「世界情勢の縮図」を読み解くことが、今まさに求められているのではないでしょうか。
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