東京・渋谷に拠点を構える注目の家電スタートアップ、Nature株式会社が新たな飛躍を遂げようとしています。同社は2019年08月06日、独立系ベンチャーキャピタルの環境エネルギー投資やDeNAを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額5億円の資金調達を完了したと発表しました。このニュースはSNS上でも「日本のエネルギーシフトを加速させる一手になるのでは」と、テクノロジー好きや環境意識の高い層から熱い視線を浴びています。
2015年に産声を上げたNatureは、2017年にスマホひとつで外出先から家電を操れるスマートリモコンを世に送り出しました。赤外線方式の家電であれば幅広く対応する汎用性の高さが支持され、シリーズ累計の販売台数はすでに10万台を突破する勢いです。今回の大型調達により、同社は既存のスマートリモコン事業の枠を超え、家庭内の電力をトータルで最適化する「エネルギーマネジメント」の領域へ本格的に足を踏み出すことになります。
新たに開発が進められているのは、手のひらサイズのコンパクトなエネルギー管理デバイスです。2019年内の発売を目指しており、想定価格は3万円程度とのことです。この機器は、次世代電力計である「スマートメーター」や太陽光パネル、蓄電池とWi-Fiで連携する仕組みを備えています。これにより、家全体の発電量や消費電力をリアルタイムで可視化し、私たちが日頃意識しにくい「電気の流れ」を一目で把握することが可能になるでしょう。
デマンドレスポンスとVPPが変える未来の暮らし
同社が描くビジョンは、単なる見える化に留まりません。既存のスマートリモコンと新機を組み合わせることで、「デマンドレスポンス」への参加も視野に入れています。これは、電力の供給状況に応じて、家庭側が賢く消費電力を調整する仕組みのことです。例えば、電気が足りない時間帯に自動でエアコンの設定温度を調整するといった工夫により、社会全体の電力不足を防ぐ貢献ができるようになります。まさに未来の節電の形と言えるでしょう。
さらにNatureは、2020年以降に「仮想発電所（VPP：バーチャル・パワープラント）」の構築を目指すと宣言しています。VPPとは、各地に点在する家庭の蓄電池や家電をIoT技術でひとつの大きな発電所のように制御する高度なネットワーク技術です。電力会社と連携することで、再生可能エネルギーを効率よく活用する基盤となります。個人の家が社会のインフラを支える一部になるという構想には、大きなロマンを感じずにはいられません。
編集部としては、同社の挑戦が日本のエネルギー環境をアップデートする重要な鍵になると考えています。これまでは電力の管理といえば難解なイメージがありましたが、Natureの優れたデザインと操作性が加われば、一般家庭にも一気に普及するはずです。資金調達によって開発が加速する中、私たちの生活がどのように「賢く、優しく」変化していくのか、2019年後半の製品リリースから目が離せそうにありません。
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