2019年08月07日、英国のボリス・ジョンソン新政権が世界を驚かせる大きな舵を切りました。中東のホルムズ海峡において、船舶が安全に航行できる自由を守るために米国が提唱した「有志連合」への参加を、2019年08月05日に正式に表明したのです。これは、従来の欧州重視の姿勢から一転し、米国との強固な絆を最優先する姿勢を鮮明にしたものといえるでしょう。
ジョンソン首相の眼差しは、同年10月31日に迫った欧州連合（EU）からの離脱、いわゆる「ブレグジット」の先を鋭く見据えています。たとえEUとの交渉がまとまらないまま決別する「合意なき離脱」となったとしても、経済や安全保障の停滞を招かないよう、欧州の外にある勢力との結びつきを急ピッチで強化しているのです。まさに、英国の新たな国家像を模索する過渡期にあります。
ここで注目される「有志連合」とは、特定の目的を達成するために、国連などの枠組みを超えて志を共にする国々が集まる協力体制を指します。SNS上では、この英国の決断に対し「トランプ大統領への急接近が露骨だ」といった驚きの声や、「EU離脱後の孤立を避けるためには現実的な選択だ」という冷静な分析が飛び交い、世界中から熱い視線が注がれています。
「非欧州」勢力への急接近と日本への期待、編集者が読み解く英国の「秋波」
英国の戦略は米国に留まらず、日本に対しても「秋波（しゅうは）」を送る、つまり好意を示して接近を図る動きを見せています。欧州という巨大市場を失うリスクを背負ってでも、アジアの経済大国である日本との貿易連携を強化し、自国の経済的なレジリエンス（回復力）を高めたいという切実な願いが透けて見えます。世界を舞台にした新たなパートナー探しが始まっています。
私は、このジョンソン政権の振る舞いには、かつての「大英帝国」としてのプライドと、不透明な未来への焦燥感が同居していると感じます。特定の地域に依存せず、グローバルに影響力を行使する「グローバル・ブリテン」の理想は高く評価できますが、性急な米国への傾倒は、欧州諸国との間に深い溝を作ってしまうのではないかという危惧も禁じ得ないのが正直なところです。
今後の焦点は、2019年10月末の期限までに英国がどのような着地点を見出すか、そして「非欧州」との連携がどれほど実効性を持つかにかかっています。SNSでも「英国の動きが今後の日本経済にも波及するはずだ」と警戒を強める意見が目立ちます。世界情勢が激動する今、私たちはこの歴史的な転換点から片時も目を離すべきではないでしょう。
コメント