日本における福利厚生アウトソーシングの先駆者として知られるリログループが、2019年8月9日に最新の連結決算を発表しました。公開された2019年4月1日から2019年6月30日までの第1四半期実績によりますと、企業の最終的な利益を示す純利益は24億円にとどまり、前年の同じ時期と比較して10％の減少を記録しています。好調なイメージの強い同社だけに、この数字に驚きを感じた投資家も少なくないはずです。
今回の減益の主な要因は、同社が積極的に推し進めている「海外企業の買収」に伴う一時的な経費が膨らんだことにあります。買収関連費用とは、新しい会社を仲間に加える際の調査費や手数料、統合に向けた準備金などのことですが、これらが一時的に利益を押し下げた形です。SNS上でも「攻めの姿勢ゆえの減益なら納得」「先行投資の時期なのだろう」といった、将来の成長に期待を寄せる前向きなコメントが数多く投稿され、注目を集めています。
グローバル展開への布石となる「攻め」の減益とその背景
リログループが展開する事業の柱は、企業の福利厚生を代行するサービスや、転勤に伴う住宅管理のサポートです。これらは「ストック型ビジネス」と呼ばれ、一度契約を結ぶと継続的に収益が上がる安定した仕組みが特徴となります。しかし、国内市場での圧倒的なシェアに甘んじることなく、同社は今まさに海外市場という広大なフロンティアでの基盤固めに注力しています。今回の費用増は、世界規模でのサービス網を構築するための必要不可欠なコストと言えるでしょう。
筆者の視点から分析しますと、この一見ネガティブに映る「減益」という数字は、むしろリログループが次なるステージへ飛躍するための「助走」であると評価できます。目先の利益を削ってでも将来の収益源を確保しようとする経営判断は、非常にダイナミックで頼もしさを感じさせます。短期的な株価の変動に一喜一憂するのではなく、彼らが描くグローバルなプラットフォームが完成した際の爆発力に、私たちは今こそ注目すべきではないでしょうか。
2019年という年は、日本企業が真の意味で国際競争力を問われるフェーズに入っています。その中で、不透明な経済状況を恐れずに投資を継続するリログループの決断は、多くの日本企業にとって一つの指針となるはずです。買収した海外拠点とのシナジー（相乗効果）が具体的に数字として現れてくるのはこれからですが、同社の強固なビジネスモデルが世界でどこまで通用するのか、その動向から目が離せそうにありません。
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