🔥【2019年最新】正規雇用30万人増へ！「就職氷河期世代」支援策の光と影：深刻な実態と未来への課題を徹底解説

2019年6月、政府は30代半ばから40代半ばの就職困難者を対象とした、大規模な支援策を打ち出しました。この世代は、**「就職氷河期世代」**と呼ばれ、高校や大学の卒業時期に、わが国が経験した深刻な不況の直撃を受け、企業が採用を極端に絞り込んだことによって、安定した職に就く機会を失った人々です。政府は職業訓練の強化などを通じて、この世代の安定した雇用を増やすことを目指していますが、本当に実現可能なのでしょうか。その実態と専門家の見解を掘り下げてまいります。

就職氷河期世代とは、概ね1970年から1982年生まれの方々を指し、その総数は2300万人を超える巨大な人口層を形成しています。バブル経済が崩壊した1990年代半ば以降、就職環境が極めて厳しい状況が長く継続しました。文部科学省の調査結果によると、大卒者の就職率は1991年には81%を記録していましたが、氷河期の最も厳しい時期であったとされる2000年頃には、なんと50%台半ばまで大きく落ち込んでしまったのです。新卒として就職するタイミングだけでなく、その後の雇用状況も好転しなかった点が、この世代の大きな特徴であるといえます。

その結果、**「正社員」**という安定した働き方への道が長期間にわたって閉ざされてしまったため、30代から40代という働き盛りを迎えても、非正規雇用の比率が高止まりしているのが現状です。給与面においても、厳しい状況に置かれています。連合総研が2016年（平成28年）に公表した報告書によれば、氷河期世代に当たる40歳から44歳の大卒者の平均賃金は、それより前の世代と比較して、月額で2万円も少なくなっているという深刻な結果が示されました。これは、長期的なキャリア形成において、非常に大きなハンディキャップとなっているに違いありません。

この就職氷河期世代の最年長層は、既に50代に差し掛かろうとしています。日本総合研究所の下田裕介副主任研究員は、「未婚者の増加や、きょうだい数の減少といった社会背景から、この世代には親の介護の負担が集中しやすい」と強く懸念されています。さらに下田氏は、同居する親族の介護を理由として生活が困窮する可能性のある氷河期世代の最年長層が、実に33万人も存在するとの試算を発表されました。この数は、絶対数、そして人口比のどちらで見ても、前の世代よりも多くなることが予測されています。雇用・所得の不安定さに加え、介護問題という大きな課題が、この世代を待ち受けているのです。

正規雇用30万人増の目標と専門家が指摘する課題

政府は、こうした多岐にわたる問題を見据え、就職氷河期世代の正規雇用を3年間で30万人増やすという具体的な目標を掲げました。具体的な支援メニューとしては、職業訓練の拡充などが挙げられています。職業訓練とは、仕事に必要な知識や技能を習得するためのプログラムのことで、特に非正規雇用から正規雇用への転換を目指す上で重要な鍵となると期待されています。しかしながら、この目標達成については、専門家の間でも意見が分かれています。

労働経済学者で東京大学の准教授を務める近藤絢子氏は、「職業訓練が有効に機能する層も確かに存在するが、何十万人もの正規雇用を確保するという目標設定には無理がある」との見解を示されています。その理由として、企業の立場からすれば、より長く働く期間が見込める若年層の訓練や処遇改善を優先するのが、経済合理性の観点から自然な選択であるという現実があります。実際に、2018年（平成30年）の大卒・高卒の初任給が過去最高額を記録した一方で、30代以上の給与は依然として伸び悩んでおり、企業における人材投資の焦点が若年層に集まっている実態がうかがえます。

また、支援の対象を就職氷河期世代に限定することに対しても、懐疑的な意見が聞かれます。横浜市でホームレスの方々などを支援されている寿支援者交流会の高沢幸男事務局長は、「若年層の野宿者（ホームレス）が増加し始めたのは、2008年（平成20年）のリーマン・ショック以降」であると指摘されています。これは、就職氷河期世代だけでなく、その後の世代においても若者の非正規雇用の比率が高い状態が続いてきたことを示唆しています。つまり、問題の根幹は特定の世代に留まらず、わが国の雇用制度全体に及んでいる可能性があります。

私自身の意見としても、政府が**「3年で30万人」という明確な数値目標を掲げたこと自体は、長年苦しんできた世代に対する強いコミットメントを示すもので、評価すべき点だと考えます。しかし、根本的な課題は、企業が即戦力を求め、長期的な育成を敬遠する新卒一括採用制度とその後の雇用流動性の低さ**にあります。若年層と中高年層で賃金の伸びに格差が生じている現状を鑑みても、単なる職業訓練の提供だけでは、企業側が氷河期世代を積極的に正規採用するインセンティブとして不十分かもしれません。

この世代に対する支援が、一過性のブームで終わることなく、真に実を結ぶためには、単に職業訓練を拡充するだけでなく、企業に対する税制優遇や助成金の増額といった、企業の採用行動そのものを変えるための強力な後押しが必要です。また、「不遇の世代」が再び生まれないよう、日本総合研究所の下田氏が述べられているように、特定の世代に限定せず、社会全体の雇用制度のあり方を抜本的に見直す必要があるでしょう。この政府方針は、社会全体でこの問題の深刻さを再認識し、未来の世代の雇用を守るための議論を深める、極めて重要な一歩になるはずです。

このニュースに対するSNSの反響は大きく、「ようやく政府が動いた」と歓迎する声の一方で、「もう遅すぎる」「団塊ジュニア世代を甘く見ている」といった、これまでの苦労と将来への不安を反映した厳しい意見も多く見受けられました。「30万人」という数字は、氷河期世代全体から見れば一部に過ぎず、支援策が真に必要な人々に届くのか、そして持続性があるのかに、多くの人々が注目しています。