世界を股にかける巨大グローバル企業たちが、今、「借金」を大胆に活用し、その勢いを加速させています。これは、世界の中央銀行が進めてきた金融緩和が生み出した潤沢なマネーが、これらの企業に流れ込んでいる構図です。低金利で調達した資金は、M＆A（合併・買収）や本業への積極的な投資、さらには株主還元の強化に充てられ、結果として企業業績や株式時価総額を大きく押し上げています。しかし、市場による企業の信用力評価が甘くなっている側面もあり、その危うさを指摘する声も少なくありません。
QUICK・ファクトセットのデータに基づき、2013年度から2018年度までの5年間で、有利子負債を増やした世界企業をランキング形式で集計したところ、トップ20社のうち18社が海外企業という結果が示されています。国際金融協会によると、民間の非金融企業の債務残高は、約73兆ドル（日本円で約8000兆円）にまで膨らんでおり、これは世界全体の国内総生産（GDP）に対する比率で9割を超え、過去最高水準に達しています。この数字は、巨大企業が世界の債務膨張を加速させている実態を如実に物語っているといえるでしょう。
世界の巨大企業が「借金」で成し遂げたこと：日本企業との対照的な戦略
巨大企業が有利子負債を増やす背景には、単なる投資資金の需要だけでなく、自己資本利益率（ROE）の向上、すなわち、少ない自己資本でどれだけの利益を生み出したかを示す指標を、借入金を活用して引き上げる財務レバレッジを効かせる経営戦略があります。これは、リーマン・ショック以降、内部留保を積み上げることに重点を置いてきた多くの日本企業とは、対照的な財務戦略だといえるでしょう。
ランキングのトップに輝いたのは、金融やエネルギー事業を手掛ける中国中信集団（CITIC）です。伊藤忠商事が出資するこの企業は、この5年間で有利子負債を約16兆円も増やし、総額は33兆円を突破しました。金融部門のほか、発電事業や不動産投資などに大胆に資金を振り向けた結果、営業利益を5年間で6500億円も増加させるという積極投資の成果をあげています。
上位企業には、借入金を活用し機動的なM＆Aを仕掛ける企業が目立ちます。例えば、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）は、2016年に当時世界2位の英SABミラーを約10兆円という巨額で買収し、世界シェアの約3割を支配しました。また、米ケーブルテレビ大手のコムキャストは、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社を約4400億円かけて段階的に買収したことでも知られています。日本企業では、武田薬品工業が2019年にアイルランドの製薬大手シャイアーを買収したことで、有利子負債が5年前に比べ約5兆円増加しています。
借入金を本業への革新的な投資に充てた代表例が、米アマゾン・ドット・コムです。物流拠点への最先端ロボット導入や、配送へのドローン活用など、効率化に向けた新たなテクノロジーへの積極投資には一切の妥協がありません。有利子負債は約5兆円弱増加したものの、特筆すべきは、米政策金利が上昇する中でも借入金利の上昇を5年間で1.2％から1.5％に抑え込んだとみられる点です。その結果、時価総額は約80兆円も増加し、借金が成長の糧となる好循環を生み出しています。
さらに、米アップルは大胆な株主還元に動きました。2018年に1000億ドル（約11兆円）もの巨額の自社株買いを実施し、約12兆円に積み上がった有利子負債の返済よりも、資本効率の向上を急いだ戦略を明確に示しています。日本企業では、ソフトバンクグループが2016年に約3兆3000億円で英アーム・ホールディングスを買収するなどし、有利子負債を6兆円増やしていますが、このような大胆な財務戦略をとる企業は日本ではまだ例外的といえるでしょう。
低金利が生む「信用バブル」の危うさ：編集者としての見解
一方で、米国では、フィリップ・モリス・インターナショナルやマクドナルド、ドミノピザといった企業が、借り入れた資金で自社株買いを繰り返した結果、財務上は債務超過状態となっているケースも散見されます。信用力の低い企業向けの債券利回りがリーマン危機前の水準まで低下していることも、懸念材料の一つです。大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストが指摘するように、「低金利下では企業の信用力に対するチェックが甘くなりやすい」という現状があるからです。
金利が高い局面では、投資家は企業の利払い費用に非常に神経質になります。しかし、現在のような低金利環境下では、リスクに対する意識が薄れがちです。巨額の資金を調達し、大胆な投資やM&Aを仕掛ける海外企業の戦略は、短期的には目覚ましい成長をもたらし、「株価急騰」という形で投資家を魅了するでしょう。しかし、リーマン危機を経て、世界は信用バブルの恐ろしさという教訓を得たはずです。にもかかわらず、再び信用力の評価が甘くなり、低金利マネーに依存した成長モデルが主流となりつつある状況は、編集者として極めて危ういと感じざるを得ません。グローバル企業の積極的な財務戦略は、世界の経済成長の推進力となる一方で、ひとたび金利環境が変化したり、景気が減速したりすれば、その巨額の負債が一気に世界の金融システム全体を揺るがすリスクをはらんでいることを、私たちは忘れてはならないでしょう。
この状況は、SNSでも**「#低金利のワナ」「#借金経営」「#信用バブル再燃？」**といったキーワードで反響を呼んでいます。「さすがに海外企業はダイナミックだが、日本企業のように内部留保を厚くする方が安心だ」「経済が上向かないと金利も上がらないから、このまま企業は借金し放題か」といった、期待と不安が入り混じった意見が多く見受けられます。今後の世界経済の動向、特に金利の動きと企業の財務状況からは、決して目を離せない状況が続くでしょう。
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