2019年9月20日、全国の土地取引の指標となる「基準地価」が発表されました。北海道内では、札幌市を中心に上昇傾向が顕著となっており、不動産市場の熱気が改めて浮き彫りになっています。特に札幌市中央区の商業地では、1平方メートルあたりの価格が前年から大幅に上昇し、都市開発の勢いを感じさせる結果となりました。
「基準地価」とは、都道府県が毎年7月1日時点の1平方メートルあたりの土地価格を判定し、公表するものです。SNSでは「札幌のマンションが高すぎて手が出ない」「地方との格差が広がりすぎている」といった、生活実感に伴う切実な声が数多く寄せられています。今回の調査結果も、まさにその傾向を裏付ける形となりました。
札幌圏の圧倒的な独走と「ニセコバブル」の衝撃
2019年7月1日現在のデータを見ると、札幌市中央区の北3条西2丁目付近では、前年の2,950,000円から3,540,000円へと、驚異的な伸びを見せています。これは再開発への期待が価格を押し上げている証拠でしょう。利便性の高い都心部への投資が集中し、もはや一般市民にとって中心部の居住は「高嶺の花」になりつつあるのが現状です。
また、注目すべきは後志管内の倶知安町です。リゾート開発が加速する同町では、住宅地である樺山地区が前年の36,000円から60,000円へと、およそ1.6倍に跳ね上がりました。これは「ニセコバブル」とも称されるインバウンド需要の恩恵であり、特定のエリアが世界的な投資対象となっている事実に驚きを隠せません。
一方で、室蘭市や釧路市、夕張市といった地方都市に目を向けると、横ばい、あるいは微減傾向が続く地域も少なくありません。編集部としては、札幌圏の一極集中と観光地バブルが、北海道全体の持続可能な発展にどう寄与するのか、冷静に見守る必要があると考えています。過度な高騰は、地元住民の生活を圧迫する懸念もあるからです。
これからの北海道は、都市部の利便性と地方の静かな住環境、それぞれの価値がより明確に分かれていくでしょう。マイホーム購入や投資を検討されている方は、この2019年9月20日の最新データを参考に、将来の資産価値をしっかり見極めることが大切です。まさに、北海道の土地市場は今、大きな転換点を迎えていると言えるでしょう。
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