世界中でシェアオフィス旋風を巻き起こしている米ウィーカンパニーが、ついに大きな一歩を踏み出しました。同社は2019年08月14日、米証券取引委員会に対して株式公開に向けた目論見書を提出し、正式に上場の準備に入ったことを明らかにしています。しかし、その華やかな話題の裏側では、投資家たちの間で非常に慎重な議論が巻き起こっているのが現状です。
今回公開された財務データによりますと、2019年01月01日から2019年06月30日までの半年間における最終損益は、なんと6億8000万ドル（日本円で約720億円）もの巨額赤字に達しています。これは前年の同時期と比較しても、さらに1割ほど損失が拡大している計算になるでしょう。この衝撃的な数字を受けて、市場には波紋が広がっています。
SNS上でもこのニュースは瞬く間に拡散されており、「赤字を垂れ流しながら上場するのは怖すぎる」といった不安の声や、「新しい働き方を提案するビジネスモデルは応援したいが、収益化の道筋が見えない」という冷静な指摘が相次いでいます。期待と不安が入り混じるなかで、まさに「逆風下の船出」といえる厳しい状況で株式市場へ挑むことになりそうです。
選別される「ユニコーン」と求められる真の収益力
ここで注目すべきは、「ユニコーン」と呼ばれる企業のあり方です。ユニコーンとは、創業10年以内で評価額が10億ドルを超える未上場のスタートアップを指す専門用語ですが、これまでは赤字であっても成長性さえあれば巨額の資金が集まっていました。しかし、最近では投資家の目が「利益を確実に生み出せるかどうか」というシビアな点へ向き始めています。
編集部としての見解ですが、ウィーワークのようなプラットフォーム型のビジネスは、規模を拡大するための先行投資が不可欠であることは理解できます。ただ、あまりにも膨らみ続ける赤字は、持続可能性という観点で疑問符が付かざるを得ません。独自のコミュニティ形成という付加価値が、どれだけ実利として結びつくのかが今後の命運を分けるはずです。
投資家たちが「選別」の姿勢を強めている今、ウィーワークは単なるオシャレなオフィス提供者を超えた、堅実な経営基盤を証明しなければなりません。2019年という年は、夢を語るだけのステージから、冷徹な数字で結果を出すステージへと、スタートアップを取り巻く環境が劇的に変化する大きな転換点になるのではないでしょうか。
コメント