2019年10月18日、米国の金融大手各社から発表された決算内容は、今後の世界経済を占う上で極めて重要な局面を迎えていることを示唆しています。堅調な個人消費に支えられ、融資の総額自体は増加傾向にあるものの、銀行が稼ぐ力そのものには暗い影が差し始めているようです。
特に注目すべきは、銀行の本業における収益力を示す「利ざや」の縮小でしょう。これは、銀行が預金などで集めた資金のコストと、貸し出した際に得る利息の差額を指す専門用語です。金利低下の影響を受け、この利益幅が狭まっていることは、経営の屋台骨を揺るがしかねない懸念材料といえます。
さらに、華々しい成長を期待されていた「ユニコーン企業」の存在が、投資銀行部門の重荷になっている点は見逃せません。ユニコーンとは、企業価値が10億ドルを超える未上場の急成長スタートアップを指しますが、直近ではこれらの上場（IPO）後のパフォーマンスが低迷し、市場には失望感が広がっています。
象徴的な例として、多くの有望顧客を抱えるモルガン・スタンレーでは、株式の売り出しを支援する「株式引受業務」の収益が前年の同じ時期と比べて9％も減少しました。ネット上のSNSでは「ついにバブルが弾け始めたのか」「投資銀行の黄金時代が終わる」といった、投資家たちの不安な声が相次いでいます。
リスク回避へと舵を切る市場と投資銀行の新たな課題
こうした市場の冷え込みを受け、金融機関の間ではリスクを徹底的に避ける姿勢が鮮明になってきました。これまでは将来性を重視して巨額の資金が動いていましたが、現在はより現実的な収益性や経営の安定性が厳しく問われる時代へと突入したのだと、私は編集者として強く感じています。
ユニコーン企業のIPOが相次いでつまずいたことで、投資家たちは「夢」よりも「確実な数字」を求めるようになっています。かつての熱狂が去り、慎重な目利きが求められる現在の状況は、金融市場が健全な自浄作用を働かせているプロセスであるとも解釈できるのではないでしょうか。
今後は、金利環境の厳しさを、いかにしてデジタルトランスフォーメーションや新しい収益モデルで補うかが米銀の命題となるでしょう。2019年10月18日現在のこの動向は、単なる一過性の調整ではなく、金融ビジネスの構造そのものが転換期にあることを明確に物語っているはずです。
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