2019年に入り、私たちの生活を支える自動車業界に激震が走っています。かつてないほどの勢いで成長を続けてきた世界の自動車市場が、いま大きな曲がり角を迎えているのです。特に世界最大の市場規模を誇る中国や、それに続く成長株であるインドでの失速が顕著になっています。これまで右肩上がりを信じて疑わなかった市場に、冷たい風が吹き抜けている状況と言えるでしょう。
最新の統計データによると、2019年04月から2019年06月にかけての主要市場における新車販売は、前年と比べて13%も減少しました。販売台数にして約1600万台という数字は、世界的な経済危機として記憶に新しいリーマン・ショック直後の2008年から2009年以来の低水準です。SNS上でも「車の買い替えを控える人が増えた」「不況の足音が聞こえる」といった、消費者の不安な声が目立っています。
中国・インドの2ケタ減が示す「世界の成長エンジン」の異変
今回、2019年07月10日に発表された各国の販売実績は、市場関係者に大きなショックを与えました。世界1位の中国と4位のインドにおいて、4月から6月の3ヶ月間で2ケタ減という記録的なマイナスを叩き出したからです。米中貿易摩擦などの地政学的リスクが長期化し、個人の消費意欲が冷え込んでいることが主な原因でしょう。欧米市場も依然として低調なまま推移しており、回復の兆しは見えていません。
ここで注目すべきは、自動車産業が非常に広い「裾野（すその）」を持つ業界だという点です。裾野が広いとは、1台の車を作るために、鉄鋼やガラス、電子部品など膨大な数の関連企業が関わっている状態を指します。つまり、新車が売れないということは、それらの部品メーカーの業績も悪化することを意味するのです。この連鎖反応が、世界全体の景気をさらに冷え込ませる二次災害を招くのではないかと危惧されます。
編集部としては、この「2年連続の前年割れ」という予測を、単なる一時的な調整局面とは捉えていません。自動車業界は現在、所有から共有へというパラダイムシフトの真っ只中にあります。景気減速という短期的な要因に加え、消費者の価値観の変化という構造的な課題が重なっているのでしょう。かつての大量消費モデルが限界を迎えつつある今、メーカーには真の革新が求められているのではないでしょうか。
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