巨大IT企業への包囲網が加速！データ独占を阻む「競争法」の最前線と未来のルール作り

私たちの日常生活に欠かせない存在となった巨大IT企業、いわゆる「プラットフォーマー」を取り巻く環境が、今まさに大きな転換点を迎えています。2019年07月11日現在、膨大な個人データ（パーソナルデータ）を独占する彼らに対し、世界各国で厳しい視線が注がれているのをご存知でしょうか。EY Japanのパートナーである伊藤多嘉彦氏は、これまでの常識が通用しない新たな規制の潮流について、警鐘を鳴らしています。

特に欧州連合（EU）の動きは迅速で、データの大量保有自体が「市場支配的地位の乱用」にあたると判断されるケースが相次いでいます。これは、特定の企業が市場で圧倒的な力を持ち、その立場を利用して公正な競争を妨げる行為を指す言葉です。実際に巨額の制裁金が科される事例も増えており、SNS上では「ついにデータ独占にメスが入った」「巨大企業の振る舞いが変わるきっかけになる」といった期待と驚きの声が広がっています。

しかし、既存の法律だけでは、多角的なサービスを展開する彼らの複雑なビジネスモデルを完全に捉えることは困難です。そこでEUでは、取引の透明性を飛躍的に高めるための新規則が採択されました。これにより、検索結果の表示順位（アルゴリズム）がどのような基準で決まっているのかなど、不透明だったブラックボックスの中身を明らかにすることが求められるようになるでしょう。

日本でも動き出すルール整備！公正取引委員会が挑む新たな壁

この世界的な流れは、決して遠い国の出来事ではありません。日本国内においても、公正取引委員会が巨大IT企業の実態調査に乗り出すなど、独自のルール作りに向けた議論が活発化しています。2019年に入り、デジタル市場における健全な競争環境を守るための指針が次々と示されており、政府の本気度が伺える状況です。これには多くのネットユーザーも「適正な競争が行われることで、より良いサービスが生まれてほしい」と注視しています。

編集部としては、こうした規制の強化は、単なる企業の縛り付けではなく、私たち消費者の利益を守るための「健全な進化」であると考えています。データが一部の企業に集中しすぎると、革新的なスタートアップの芽を摘んでしまう恐れがあるからです。強すぎる力には相応の責任が伴うべきであり、法整備によって情報の透明性が確保されることは、デジタル社会の信頼性を高めるために必要不可欠なプロセスではないでしょうか。

今後の焦点は、国際的な足並みを揃えつつ、いかにしてイノベーション（技術革新）を阻害せずに公正なルールを確立できるかという点に集まるでしょう。巨大IT企業の動向は、私たちのプライバシーや買い物の利便性に直結するため、一刻も目が離せません。2019年07月11日という節目に提示されたこれらの課題は、これからのインターネット社会のあり方を形作る重要なマイルストーンとなるはずです。