🚀老後資金2000万円問題も解決か？フィンテックが変える投資の未来図：米国発「ロビンフッド」「スタッシュ」の衝撃💥

2019年6月末は、多くの企業で株主総会が開催され、様々な議論が交わされる時期でございます。一方で、その少し前の6月初旬には、世間を大きく賑わせた「老後資金2000万円」に関する金融庁の報告書が話題となり、国民の大きな関心を集めました。この株主総会の議論と、老後資金の問題は、「投資」という共通のキーワードで強く結びついており、特に近年急速に発展している「フィンテック」が、その状況を大きく変える可能性を秘めていると筆者は考えています。

フィンテックとは、Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、ITを駆使してこれまでにない革新的な金融サービスを生み出す動きや企業を指します。投資の世界では近年、いくつかの質問に答えるだけで、利用者に適した分散投資のポートフォリオを自動で提案・運用する「ロボ・アドバイザー」といったサービスが普及してきています。これは専門的なファイナンス理論に照らし合わせると、限りなく「正解」に近いサービスであると言えるでしょう。

例えば、ファイナンス理論には「トービンの分離定理」という考え方があります。これは、資産運用において、リスクとリターンのバランスが最適な「正解のポートフォリオ」が一つ存在し、投資家は個別にどの資産に投資するか深く悩む必要はなく、自分がどれだけのリスクを取るかという度合いだけを考えればよい、という理論です。しかしながら、この理屈は専門的で直感的には理解しづらく、「よし、わかった」とすぐに行動に移せる人は、残念ながら少ないのが現状ではないでしょうか。

🇺🇸米国発のアプリが投資のイメージを一新！

このような状況を背景に、とにかく投資への参入障壁を下げることに特化したモバイルアプリが、米国で大きな台頭を見せています。その代表格として、「ロビンフッド」と「スタッシュ」という二つのサービスに注目してみましょう。2013年に設立されたロビンフッドは、無料で株式取引ができるという手軽さから、すでに600万もの口座数を誇っております。アプリを申し込んでからわずか4分後には取引が開始できるという驚異的な手軽さが、米国の若年層に「株式投資はクールな趣味だ」というイメージを浸透させ、外食を控えてその分を株式投資に回すという、新しいカルチャーを形成しつつあります。手軽さを武器に、株式投資に対するこれまでのイメージを大きく変えることに成功した事例です。

一方、2015年設立のスタッシュも、月額1ドルという定額制で株式取引を提供しつつ、上場投資信託（ETF）などの分散された投資への誘導を積極的に行っており、こちらも300万口座の規模にまで成長しています。スタッシュの利用者の平均所得は5万ドル未満、年齢は29歳と、まさに投資初心者層を主なターゲットとしているのが特徴的です。さらに、スタッシュが発行するデビットカードで動画配信サービス「ネットフリックス」の代金を支払うと、割引額をネットフリックスの株式で受け取れるという、より日々の生活に肌感覚で結びつくようなサービスも提供し始め、投資を身近なものにしています。

こうしたサービスの登場は、個人投資家が企業の「所有者」として、ますます力を持ち、市場に台頭していく流れを後押しするでしょう。しかし、その影響は単なる投資リターンの最大化に留まるものではありません。投資家は、株主総会における適切な取締役の選任や、会社の様々な議案に対する意見表明を通じて、企業の長期的な収益性を高めるためのプレッシャーとして機能するからです。米国のような厳格な競争が働く資本市場では、この仕組みこそが、最終的に株式投資の高いパフォーマンスを保証しているとも考えられます。

直近のいわゆる「老後資金2000万円」問題に対する現実的な解決策の一つは、長期積み立て型の投資です。そして、その投資リターンの主な源泉は、間違いなく株式に他なりません。株主総会などを通じた企業の経営に対する関与、すなわちコーポレートガバナンスについては、様々な議論があるのも事実でございますが、リターンを追求する新しい投資家層の台頭が、より競争的で健全な資本市場を演出していくと期待できます。そうなれば、「お金に自分の代わりに働いてもらう」ということが、いよいよ現実のものとなっていくでしょう。

筆者が参画しているマネーフォワードの他にも、日本国内においても、投資のハードルを下げる革新的なアプリが多数生まれてきています。米国で起こっているような投資文化の変革が、やがて日本にも波及し、個人が豊かになる未来が訪れることに期待せずにはいられません。お金の未来は、フィンテックが切り開く、そう確信しています。