世界中でシェアオフィス革命を巻き起こしてきた「ウィーワーク（WeWork）」を運営するウィーカンパニーが、現在大きな転換点を迎えています。2019年9月27日、英フィナンシャル・タイムズ紙は同社がオフィスビルの新規契約を一時的に凍結していたと報じました。現在は契約を再開しているものの、かつての破竹の勢いと比較すると、その足取りは慎重にならざるを得ない状況のようです。
ウィーワークのビジネスモデルは「サブリース（転貸）」と呼ばれる仕組みが柱となっています。これは、ビルオーナーから物件を長期で一括借り上げし、内装を魅力的にリノベーションした上で、個人事業主やスタートアップ企業へ短期契約で貸し出す手法を指します。2018年には日本への進出も果たしており、2019年6月末時点では世界29カ国に528カ所の拠点を構えるなど、わずか2年半で規模を5倍近くにまで膨らませてきました。
しかし、この急拡大路線に急ブレーキがかかりました。2019年9月に予定されていた新規株式公開（IPO）が延期に追い込まれたことが、資金繰りに影を落としているのです。上場によって期待されていた30億ドルの資金調達に加え、それに付随する60億ドルの融資も不透明な情勢となりました。巨額のキャッシュを投じて市場を独占する戦略は、今まさにその持続可能性を問われているといえるでしょう。
さらに経営体制も激震に見舞われています。象徴的な存在であった共同創業者のアダム・ニューマン氏が、2019年9月24日付で最高経営責任者（CEO）を退任しました。公私混同とも取れる不透明なガバナンスへの批判が集まった結果ですが、SNS上では「時代の寵児の失墜」として大きな話題を呼んでいます。カリスマを失った新経営陣は、これまでの拡大一辺倒から一転し、不採算部門の整理やリストラといった現実的な再建策に着手しています。
不動産市場への波及効果と問われる真価
マンハッタンのオフィス市場で最大の占有率を誇る同社の苦境は、単なる一企業の不振に留まらず、世界の不動産業界全体に動揺を与えています。ネット上では「空室率が急増するのではないか」という懸念の声がある一方で、「供給過剰だったオフィス市場が適正化されるプロセスだ」と冷静に分析するユーザーも見受けられます。賃貸契約の在り方そのものが、今まさに再定義される局面にあるのかもしれません。
個人的な見解を述べれば、ウィーワークが提供してきた「コミュニティとしてのオフィス」という価値自体が否定されたわけではないと感じます。しかし、利益を度外視した過度な成長神話は、現代の投資家から厳しい視線を向けられています。実体経済に基づいた健全な経営への移行こそが、彼らが再び信頼を勝ち取るための唯一の道ではないでしょうか。今後、新体制がどのような「再生の物語」を描くのか、世界が注目しています。
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