世界中でシェアオフィス事業を展開し、飛躍的な成長を遂げてきた米ウィーカンパニー（ウィーワーク）が、計画していた新規株式公開（IPO）を延期することが2019年09月16日に明らかとなりました。当初は2019年09月中の上場を目指して主幹事のJPモルガン・チェースらと調整を続けていましたが、市場の冷ややかな反応を前に、戦略の練り直しを余儀なくされた形です。
新規株式公開、いわゆるIPOとは、企業が自社の株式を証券取引所に上場させ、誰でも自由に売買できるようにすることを指します。これにより、企業は広く一般の投資家から巨額の資金を調達できるメリットがありますが、同時に厳しい経営の透明性や収益性が求められるようになります。今回の延期は、ウィーワークがその高い壁を乗り越えられなかったことを示唆しているでしょう。
実は今週中にも、機関投資家に向けて事業内容を説明し、株式の購入を促す「ロードショー」と呼ばれる説明会が開始される予定でした。しかし、現時点でこの会合が開催された形跡はなく、投資家たちの買い意欲が極めて乏しい現状が浮き彫りになっています。SNS上でも「これほど巨大な赤字を抱えたまま上場するのは無理があるのではないか」といった、厳しい意見が相次いでいる状況です。
投資家たちが最も不安視しているのは、同社のビジネスモデルと「コーポレート・ガバナンス」の脆弱さだと言えるでしょう。コーポレート・ガバナンスとは、企業が不正を行わず、株主の利益を守るために経営を監視する仕組みを意味します。創業者の独走を許すような統治体制や、先行投資による巨額の損失が続く現状に、市場は「待った」をかけたのです。
年内上場へのこだわりと待ち受ける険しい道のり
ウィーカンパニー側は、2019年12月31日までの年内上場を完了させたいという意向を表明しており、依然として執念を燃やしています。これには切実な裏事情があり、今回のIPO成功を前提として銀行団から多額の融資を受ける契約を結んでいるためです。上場が頓挫すれば資金繰りに大きな影響を及ぼす恐れがあるため、同社にとっては決して退けない戦いと言えるでしょう。
編集者の視点から見れば、今回の騒動は「ユニコーン企業」への過度な期待が適正化されるターニングポイントだと感じます。これまでは勢いのある成長性ばかりが重視されてきましたが、これからは持続可能な収益構造があるかどうかが厳しく問われる時代になるはずです。ウィーワークが信頼を取り戻し、年内に華々しいデビューを飾れるかどうか、世界中の経済界がその行方を注視しています。
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