今、証券業界では投資家の心を掴むための熱いサービス競争が繰り広げられています。2019年08月10日現在、多くの証券会社が株式や投資信託の取引に応じてポイントを還元する施策を次々と打ち出しているのです。これまで投資に馴染みがなかった若年層や初心者の方々にとって、普段の買い物で使い慣れたポイントが資産運用に繋がる仕組みは、非常に魅力的な入り口となっているようですね。
特に注目を集めているのが、街中のお店でも利用可能な「共通ポイント」を軸にした動きです。SBI証券は2019年07月より、圧倒的な知名度を誇る「Tポイント」が貯まる新サービスを開始しました。国内株式の手数料や投資信託の保有額に応じて付与されるだけでなく、貯まったポイントでさらに投資信託を購入できるという、循環型の資産形成が実現されています。少額からでも還元を受けられる柔軟さが、投資のハードルを大きく下げています。
SNS上では「普段の買い物感覚で投資ができるのが嬉しい」「余ったポイントなら損をしても怖くない」といった前向きな反応が続出しています。これまで「投資＝難しい、お金がかかる」というイメージを持っていた層が、ポイントをきっかけに一歩踏み出している様子が見て取れます。実生活と資産運用が地続きになることで、お金に対する意識そのものがポジティブに変化しているのは、非常に意義深いことだと感じます。
共通ポイントが拓く「ポイント投資」の新時代
もともとポイント還元はマネックス証券やカブドットコム証券（現：auカブコム証券）が先行していましたが、かつては特定の条件を満たす「大口顧客」向けの独自ポイントが主流でした。しかし、現在は楽天証券の「楽天スーパーポイント」やSMBC日興証券の「dポイント」など、異業種と連携した共通ポイントの導入が加速しています。これこそが、より幅広い層に門戸を広げる鍵となっているのは間違いありません。
共通ポイントとは、コンビニや飲食店など多種多様な店舗で共有して「貯める・使う」ができる便利な仕組みのことです。楽天証券の清野常務執行役員によれば、買い物でポイントに触れる機会が多い女性や30代の若手世代において、新規の口座開設が目に見えて増えているといいます。生活の延長線上に投資があるという認識が浸透すれば、日本の個人投資家の層はより一層厚くなっていくことでしょう。
2019年04月にサービスを開始したスマートフォン特化型の「SBIネオモバイル証券」は、その勢いを象徴しています。2019年07月末時点で口座数は6万7000件を突破しており、その約半数が20代から30代の若者です。驚くべきことに、顧客の7割以上が「ポイントで投資ができること」を口座開設の理由に挙げています。もはやポイントは単なるオマケではなく、投資の「原資」としての地位を確立したと言えます。
このように、ポイントを元手にして実際に投資を行ったり、値動きを疑似体験したりできるサービスは、今後もますます拡大していくと予測されます。私個人としては、この流れは若者の将来の不安を解消する「資産形成の民主化」に寄与するものだと確信しています。今後、他の証券会社もこの波に乗り、私たちの投資体験はより身近で、かつお得なものへと進化し続けていくに違いありません。
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