2019年08月05日、通信大手のNTTドコモから観光業界の勢力図を塗り替えるような画期的な発表が行われました。これまで主に日本国内の居住者を対象としていた共通ポイントサービス「dポイント」の会員登録サイトを多言語化し、ついに訪日外国人旅行者も利用できる体制を整えたのです。アジア圏を中心とした12の国と地域が対象となっており、日本を訪れるゲストにとって旅の利便性が飛躍的に向上することが期待されています。
ここで改めて解説しますと、dポイントとはドコモが運営する「共通ポイントサービス」のことで、提携している街中のお店やネットショッピングで、支払いに応じてポイントを貯めたり使ったりできる仕組みを指します。今回の刷新により、海外の利用者も専用サイトを通じてスムーズに登録が可能になりました。さらに、登録者には公衆無線LANサービスを無料で利用できるクーポンなど、旅行中に嬉しい特典も用意されているというから驚きですね。
インバウンド戦略の新たな切り札！広がるポイント経済圏
インターネット上のSNSでは、今回の発表を受けて「日本のポイント文化が世界に広がる第一歩だ」といった期待の声が数多く寄せられています。また、「旅行中に通信手段を確保できるのは非常にありがたい」という実用的な側面を評価する投稿も目立ちました。インバウンド、つまり訪日外国人観光客の需要が右肩上がりで増え続ける昨今、民間企業によるこうした受け入れ環境の整備は、多くの人々に好意的に受け止められている様子が伺えます。
筆者としましては、この取り組みは単なるポイント付与に留まらない、非常に戦略的な一手であると感じています。訪日客の購買データを収集・分析することで、より一人ひとりに最適化された観光体験を提供できる可能性を秘めているからです。今後はドコモだけでなく、他社との競争も激化していくでしょうが、利用者の利便性を最優先したサービスの拡充こそが、日本の観光立国化を後押しする鍵になるのではないでしょうか。
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