北朝鮮の朝鮮中央通信は、2019年08月11日に外務省の米国担当局長による談話を発表しました。この中では、アメリカのドナルド・トランプ大統領が北朝鮮による短距離ミサイルの発射を事実上受け入れたという点に触れています。彼らは自国が持つ自衛権の行使を正当な権利として強調しており、国際社会による非難をかわす狙いがあるようです。
「自衛権」とは、外部からの武力攻撃に対して自国を守るために必要な措置をとる権利を指します。北朝鮮側はこの権利を盾に、相次ぐミサイル発射は主権国家としての当然の振る舞いであると強く主張しました。トランプ大統領の寛容な姿勢を引用することで、今後の対米交渉において自らの立場をより有利に進めようとする意図が透けて見えます。
SNS上では今回の発表に対し、「トランプ大統領の真意がどこにあるのか不安だ」という声や、「短距離とはいえ周辺国にとっては大きな脅威に変わりない」といった危機感を露わにする意見が目立ちます。また、「北朝鮮の主張はいつも通りだが、アメリカの出方次第で情勢が大きく変わる可能性がある」と、両国の駆け引きを冷静に分析するユーザーも散見されました。
編集者の視点から申し上げれば、北朝鮮がわざわざ米国担当局長の言葉としてこれを発信した点は非常に計算高いと感じます。トランプ大統領が「短距離なら問題ない」というニュアンスの発言をしたことを最大限に利用し、既成事実化しようとする執念が伺えます。日本を含めた近隣諸国にとっては、この「容認」という解釈が定着してしまうことへの警戒を強める必要があるでしょう。
今後の米朝実務者協議の再開が待たれる中で、北朝鮮はミサイル開発の手を緩める気配を見せていません。自衛権という言葉をどのように定義し、どこまでの行動が許容されるのかという議論は、今後も国際社会の大きな火種となりそうです。2019年08月12日現在の緊迫した情勢において、米朝首脳の個人的な信頼関係がどれほどの影響力を持つのか、引き続き注視しなければなりません。
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