2019年08月26日、兵庫県は2018年度（平成30年度）の決算見込みを公表しました。繰り越し財源を差し引いた一般会計の実質収支は、6億7000万円という喜ばしい黒字を確保しています。前年度と比較すると黒字の幅は2億2000万円ほど小さくなりましたが、この数字の背後には、県の財政に対する誠実な姿勢が隠されているといえるでしょう。
今回の決算において注目すべきポイントは、一見すると減益に見える中身にあります。県財政課の解説によれば、収支を無理に底上げするための「行政改革推進債」という、いわば借金による穴埋め作業を行わなかったことが要因とのことです。行政改革推進債とは、退職手当の支払いなど特定の経費を賄うために発行が認められる地方債を指しますが、これに頼らずに黒字を維持した点は高く評価されるべきでしょう。
SNSでの反応と財政運営のゆくえ
このニュースに対し、SNS上では「黒字を維持しているのは安心材料だ」というポジティブな声がある一方で、「数字上の黒字よりも、県民サービスに還元してほしい」といった切実な意見も散見されました。借金に頼らずに収支を合わせるというストイックな運営は、将来世代への負担を減らすという観点からも、県民の関心を強く引きつけている様子が伺えます。
編集者としての視点ではありますが、今回の決算は兵庫県が「見せかけの数字」よりも「本質的な財政の健全化」を優先した結果だと確信しています。厳しい行政改革の痛みは伴うかもしれませんが、安易な起債に逃げない姿勢こそが、長期的には県民の信頼を勝ち取る鍵となるはずです。今後も兵庫県がどのような舵取りを行い、持続可能な行政運営を実現していくのか、その動向から目が離せません。
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