朝鮮学校の「高校無償化」除外を巡る裁判が最高裁で決着。初の確定判決がもたらす波紋と今後の教育支援の在り方

2010年に導入された「高校無償化制度」の対象から朝鮮学校が除外されている問題で、司法の最終的な判断が下されました。東京朝鮮中高級学校の卒業生たちが、国を相手に損害賠償などを求めていた裁判において、最高裁判所は2019年08月28日までに原告側の上告を退ける決定を下したのです。これにより、国が朝鮮学校を無償化の対象外とした措置は「適法」であるという二審判決が正式に確定することとなりました。

この訴訟で最大の争点となったのは、文部科学省が定める「規定」の解釈です。高校無償化、正式名称「公立高校授業料無償化・高等学校等就学支援金制度」とは、家庭の教育費負担を軽減することを目的とした国の施策です。しかし、国は北朝鮮との密接な関係や教育内容の不透明さを理由に、朝鮮学校をこの支援の枠組みから外しました。今回の最高裁の決定は、その国の判断に法的な落ち度はなかったと認めた形です。

全国に広がる同種訴訟への影響とSNSで沸き起こる賛否の嵐

今回の判決は、全国5カ所で展開されている同様の裁判の中で初めての最高裁確定となり、今後の司法判断に大きな指針を与えるでしょう。SNS上ではこのニュースに対し、多種多様な意見が飛び交っています。「教育の機会均等の観点から不当だ」という批判的な声がある一方で、「公金を投入するには妥当な判断だ」と支持する意見も根強く、世論を二分する議論が巻き起こっているのが現状です。

私個人の見解としては、外交問題と子供たちの学ぶ権利をどのように切り離すべきか、改めて深く考えさせられる出来事だと感じています。もちろん、公金投入には国民の納得感が必要不可欠ですが、教育の現場で学ぶ生徒たちが政治の動向に左右されてしまう現状には、一抹の寂しさを拭えません。法的な決着はつきましたが、共生社会を目指す日本において、ルーツを異にする若者への支援の在り方は、今後も議論し続けるべき重要な課題ではないでしょうか。