2025年に開催が決定している大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が大きな勝負に打って出ました。カジノを含む統合型リゾート、いわゆるIR（Integrated Resort）の誘致を目指す両自治体は、建設予定地における「環境影響評価（環境アセスメント）」を、2020年02月から開始する方向で最終調整に入ったことが明らかになりました。
通常、この環境アセスメントという手続きは、事業者が正式に決定した後に着手するのが一般的な流れです。しかし、今回はその手順を大幅に前倒しして実施するという、異例のスピード感が注目を集めています。背景にあるのは、万博開催に合わせてIRを開業させたいという、大阪側の並々ならぬ執念と言えるでしょう。
ここで専門用語について少し触れておきましょう。環境アセスメントとは、大規模な開発事業を行う際に、その事業が周囲の自然環境や生活環境にどのような影響を与えるかを、事前に調査・予測・評価する仕組みのことです。この手続きには膨大な時間が必要となるため、あらかじめ行政側で進めておくことで、着工までの期間を劇的に短縮できるわけです。
今回の調査費用として、大阪府・市は約7200万円を投じる見込みとなっています。ネット上のSNSなどでは、「万博との相乗効果に期待したい」という前向きな声がある一方で、「性急すぎるのではないか」といった慎重な意見も散見されます。市民の関心は極めて高く、夢洲（ゆめしま）の将来像に熱い視線が注がれているのは間違いありません。
万博との同時期開業がもたらす経済へのインパクト
編集者の視点から申し上げれば、この「前倒し」という決断は、都市間競争を勝ち抜くための極めて戦略的な一手だと高く評価します。世界中の観光客が日本、そして大阪に集まる万博というビッグイベントのタイミングで、最高峰のエンターテインメント施設を提供することは、地域経済の活性化において計り知れないメリットを生むはずです。
もちろん、環境への配慮やギャンブル依存症対策といった課題は決して軽視できるものではありません。しかし、それらを一つひとつ丁寧にクリアしながら、スピード感を持ってプロジェクトを推進する姿勢こそが、今の日本に求められている活力ではないでしょうか。2020年02月からの本格調査が、夢洲の未来を切り拓く重要な一歩となることを期待せずにはいられません。
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