2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、警視庁が違法駐車への取り締まりを劇的に強化しています。通称「五輪シフト」と呼ばれるこの厳格な体制では、選手団の移動ルートや各競技会場の周辺が最重要エリアとして指定されました。かつてない緊張感の中で、警察官による現場での張り込み調査が始まっており、わずかな時間の放置であっても容赦なく摘発される状況です。
2019年10月31日には、銀座の晴海通りで大規模な取り締まりが実施されました。晴海通りは、中央区に位置する選手村と、柔道の聖地である日本武道館やウエートリフティング会場となる東京国際フォーラムを結ぶ極めて重要な動線です。警察官は駐停車禁止エリアに足を踏み入れた車両を逃さずチェックし、後続車両の通行を妨げる危険性を説きながら、次々と反則切符を交付する毅然とした対応を見せています。
ネット上のSNSでは「最近、都内の取り締まりが本気すぎる」「数分止めただけでアウトだった」といった驚きの声が広がっています。一方で「渋滞で選手が遅れたら一生の汚点になるし、これくらい厳しくていい」という賛成意見も多く、大会成功を願う市民の関心の高さが伺えます。警視庁幹部も、大会本番までに駐車に関する交通ルールを改めて社会に浸透させたいと、並々ならぬ決意を語っています。
交通量の増大に立ち向かう「駐車監視員」の新戦略
大会期間中は、選手や大会関係者を運送するバスや乗用車が約6,000台も稼働すると試算されています。2019年7月に行われた首都高速道路の入り口閉鎖実験では、一般道に車が流れ込み深刻な渋滞が発生しました。この教訓から、組織委員会は企業への交通量抑制を呼びかけていますが、現場レベルでの「車線を塞ぐ違法駐車」の排除は、スムーズな運営のために避けては通れない最優先課題なのです。
警視庁は、民間委託されている「駐車監視員」の運用ガイドラインも大幅に刷新しました。放置車両（運転者が離れて直ちに運転できない状態の車両）をチェックする彼らの巡回ルートに、選手村と築地を結ぶ「環状2号」や調布市の東京スタジアム周辺が新たに追加されています。監視員派遣会社との契約内容も見直され、五輪関連エリアへ集中的に人員を投入できる体制が整えられました。
専門家である関西大学の安部誠治教授は、現状の対策だけでは道路状況の確保は不透明であり、あらゆる手段を講じるべきだと提言されています。単なる摘発に留まらず、違法駐車が事故や渋滞の直接的な原因になるという「啓発活動」の重要性も指摘されました。個人的には、この強硬な姿勢は五輪のためだけでなく、大会後も続く「マナーある車社会」を築くための試金石になると考えています。
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