黄色い看板の駐車場「タイムズ」でお馴染みのパーク24株式会社が、2019年8月30日に2019年10月期第3四半期の決算データを公開しました。今回の発表によると、2018年11月1日から2019年7月31日までの累計期間における売上高は2,326億円に達し、前年同期の2,160億円と比較して力強い成長を見せています。本業の勢いを示す売上高が伸びている点は、同社が提供するサービスの需要が依然として高いことを裏付けているでしょう。
一方で、利益面については少し慎重な見方が必要な数字となりました。本業の儲けから営業外の損益を加えた「経常利益」は139億5,600万円となっており、前年同期の147億1,200万円を下回っています。最終的な儲けを示す「純利益」も78億500万円と、前年の90億6,300万円から減少する結果となりました。投資家の注目が集まる「1株当たり利益（EPS）」についても、前年の60.6円から50.4円へと着地しています。
専門用語である「経常利益」とは、企業が通常の活動で稼ぎ出す実力値のような指標ですが、これが減少した背景には、先行投資やコスト増が影響していると推測されます。SNS上では「売上は順調なのに利益が削られているのは、カーシェア事業への投資が重いのではないか」といった鋭い指摘や、「タイムズポイントの利便性が上がっているから応援したい」というユーザーからの期待感など、多種多様な意見が飛び交っている状況です。
編集者の視点から見れば、この「増収減益」という状態は決してネガティブな側面ばかりではないと感じます。現在は自動車を所有せず、必要な時だけ共有する「モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）」の過渡期にあります。パーク24は、駐車場という物理的な拠点を武器に、カーシェアリング市場で圧倒的なシェアを築こうとしています。短期的な利益を削ってでも将来のインフラを構築する姿勢は、攻めの経営と言えるのではないでしょうか。
都市部における駐車場不足やカーシェア需要の拡大を考慮すると、同社が描く未来図は非常に合理的であると評価できます。もちろん、株主にとっては利益の減少は気になるポイントかもしれませんが、サービス網の拡大が一段落した後の収穫期には、大きな飛躍が期待できるはずです。2019年10月期の通期決算に向けて、ここからどのように利益率を改善させていくのか、同社の手腕に引き続き熱い視線が注がれることは間違いありません。
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