2019年08月28日から2019年08月30日にかけて、横浜市で第7回アフリカ開発会議、通称TICAD7が開催されました。この国際的な議論の場に合わせて行われた併設の展示会において、神戸市が非常に意欲的な動きを見せています。自治体として、開催地である横浜市を除けば唯一となる単独ブースを構え、地元企業の海外進出を力強くバックアップしているのです。
このブースには神戸市内に拠点を置く6つの事業者が集結し、それぞれが持つ独自の技術やサービスを世界に向けて発信しました。アフリカ諸国の首脳やビジネス関係者が一堂に会するこの貴重な機会を逃すまいと、各企業は熱心に自社の強みをアピールしています。行政と民間が手を取り合い、巨大な潜在能力を秘めたアフリカ大陸に挑む姿は、非常に心強いものがありますね。
ちなみにTICADとは、アフリカの開発をテーマに日本が主導して開催する国際会議のことです。かつては5年に1度の開催でしたが、近年はアフリカの急速な成長を背景に、3年ごとの開催へとサイクルが早まりました。それほどまでに、現在の世界経済においてアフリカは「最後の巨大市場」として無視できない存在になっていると言えるでしょう。
ネット上の反応を見てみると、「地方自治体がここまで直接的に海外進出を支援するのは珍しい」「神戸の技術がアフリカの課題を解決するきっかけになれば嬉しい」といった期待の声が寄せられています。一方で、「中小企業が単独で進出するのはハードルが高いので、こうした公的な枠組みでの出展は理にかなっている」という冷静な分析も目立ちました。
私自身の見解としては、神戸市のこの戦略的な姿勢を高く評価したいと思います。人口減少が進む日本国内だけを見ていては、今後の持続的な成長は望めません。早い段階でアフリカのようなフロンティアに食い込み、現地でのネットワークを構築することは、数十年後の地域経済を支える大きな財産になるはずです。官民一体となったこの挑戦が、実りある成果に繋がることを願ってやみません。
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