2019年09月02日、鹿児島県は総額79億円にものぼる2019年度一般会計補正予算案を公表しました。今回の予算編成において最も大きな比重を占めているのは、同年6月末から県内を襲った記録的な大雨による被害への対応です。自然の猛威にさらされたインフラや生活基盤を立て直すため、52億6900万円という巨額の予算が災害復旧対策として割り当てられました。
SNS上では、連日のように降り続いた雨の記憶が新しい県民の方々から「一日も早い道路や河川の修復を願う」といった切実な声が上がっています。補正予算とは、当初予算の成立後に生じた事態の変化に対応するために組まれる追加の予算計画を指す言葉です。今回の動きは、被災地の再生に向けた県の強い決意の表れと言えるのではないでしょうか。
また、今回の予算案には2019年10月から全国でスタートする「幼児教育・保育の無償化」に関連する経費も計上されました。これは3歳から5歳までの子供たちの幼稚園や保育所、認定こども園などの利用料が原則として無料になる制度のことです。子育て世代にとっては家計の負担が大きく軽減される喜ばしいニュースであり、地域の活力を維持するためには不可欠な投資だと私は確信しています。
日韓関係の冷え込みに対応する観光誘客の新たな一手
さらに注目すべきは、緊迫する日韓情勢の影響を考慮した観光誘客対策費が盛り込まれた点でしょう。現在、外交関係の悪化に伴い韓国からの旅行客が減少しており、観光業に依存する地域経済へのダメージが懸念されています。県はこうした状況を打破すべく、補正予算を通じて新たな集客プロモーションや市場の多角化を模索していく方針です。
ネット上でも「韓国便の運休は痛手だが、これを機に他国や国内客へのアピールを強めてほしい」といった前向きな意見と、先行きを不安視する声が交錯しています。政治的な課題が地域経済に影を落とす中、行政が機動的に予算を動かす意義は極めて大きいでしょう。特定の国に頼りすぎない強靭な観光構造を構築するチャンスに変えていけるか、県の手腕が問われています。
今回の補正予算案は、災害からの「守り」と教育や経済の「攻め」を両立させた非常にバランスの取れた内容だと感じられます。2019年09月03日現在、県議会での審議が待たれる状況ですが、速やかな執行が望まれます。県民一人ひとりが安心して暮らせる環境づくりと、次世代を見据えた施策が着実に実を結ぶことを期待して止みません。
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