北海道胆振東部地震から1年。札幌市清田区・里塚地区の液状化対策と、地域で分かれる復旧の「明暗」とは

2018年09月06日に発生し、最大震度7という激震が北の大地を襲った北海道胆振東部地震から、本日でちょうど1年が経過しました。当時の記憶が鮮明に残る中、札幌市清田区里塚地区では、液状化現象によって甚大な被害を受けた街並みの修復が着実に進んでいます。液状化とは、地震の振動によって地盤が液体のようにドロドロになり、建物が沈んだり土砂が噴き出したりする現象を指し、この地域では多くの家屋が傾くなどの深刻な事態に見舞われました。

現在の里塚地区では、札幌市が主体となって宅地と公共の道路をひとまとめに改良する、全国的にも極めて珍しい「一体工事」が実施されています。これにより、住民の方々は個別に多額の費用を負担することなく、安全な地盤を取り戻す希望が見え始めているのです。SNS上では「復旧作業のスピード感に驚いた」といった前向きな投稿が散見される一方で、この里塚地区の手厚い公的支援が、他の被災地域との間に思わぬ「復興格差」を生む結果となっています。

自力再建を迫られる他地区の苦悩と、浮き彫りになる不公平感の課題

里塚地区のような異例の公費投入が行われる一方で、同じく液状化の被害に遭った他の地区では、住民自らの手で宅地を直さなければならないという厳しい現実に直面しています。行政側は、里塚地区がかつての谷を埋め立てた大規模な盛り土造成地であり、公共インフラとの切り離しが困難だったという特殊性を強調してきました。しかし、同じ地震で家を失いかけた人々にとって、支援の有無を分ける線引きは到底受け入れがたい「明暗」として映っているのが実情でしょう。

こうした状況に対して、都市防災の専門家からは「里塚地区がなぜ特別な事例となったのか、納得感のある説明が不可欠である」との指摘が相次いでいます。実際にネット上では、「住んでいる場所によってこれほど支援が違うのは不公平だ」という悲痛な叫びや、行政の対応に対する不信感の声が渦巻いています。編集者の視点から言わせていただければ、災害時こそ「平等な救済」が理想ですが、現実の法律や予算の壁が、人々の心の傷をさらに深くしてしまっているように感じてなりません。

被災から1年という節目を迎えた2019年09月06日現在、復興への歩みは確実に進んでいるものの、地域ごとの格差という新たな問題が浮き彫りになりました。単に道路や家を直すハード面の復旧だけでなく、住民一人ひとりの不公平感を拭い去るソフト面のケアこそが、真の復興には欠かせない要素となるはずです。今後、札幌市がどのように住民の声に耳を傾け、この溝を埋めていくのかが、北の都の防災力の真価を問う試金石になるのではないでしょうか。