日本の通信業界に巨大な地殻変動を起こすと期待されていた楽天が、携帯電話事業への本格参入を前に大きな壁に直面しています。2019年09月06日、楽天は当初2019年10月に予定していた自社回線によるサービス提供を、2020年春頃まで延期すると発表しました。通信キャリアとして名乗りを上げた同社にとって、現在はまさに正念場と言えるでしょう。
サービス開始を待ちわびていたユーザーにとって驚きだったのは、10月からは「無料サポータープログラム」という形で、利用者をわずか5000人程度に絞って先行提供するという異例の決断です。このプログラムでは月額料金を無料とする大胆な戦略を打ち出していますが、裏を返せば、全ユーザーを受け入れる体制が整っていない現状を物語っているのかもしれません。
SNS上では、この発表に対して「やはり参入は甘くなかったのか」「無料で試せるなら5000人の枠に応募したい」といった期待と不安が入り混じった声が飛び交っています。一方で、既存の3大キャリアに挑むチャレンジャーとしての姿勢を応援するファンも多く、楽天が提供する新しい通信環境への関心は、依然として非常に高い水準を維持しています。
基地局整備の遅れと「通信技術の壁」に苦悶する楽天の現在地
今回の延期に至った最大の要因は、携帯電話の電波を飛ばすために不可欠な「基地局」の設置が計画通りに進んでいないことにあります。基地局とは、私たちのスマートフォンとネットワークを繋ぐ中継地点のような設備のことです。このインフラが網の目のように張り巡らされていなければ、移動中に通話が切れたり、ネットが繋がらなくなったりするトラブルが発生します。
楽天はこれまでインターネット通販や金融で成功を収めてきましたが、物理的な通信設備を全国に構築するノウハウは、一朝一夕に得られるものではありませんでした。設置場所の確保や高度な通信技術の調整に時間を要しており、総務省からも整備の遅れを指摘され、異例となる行政指導を受ける事態にまで発展しているのが2019年09月現在のリアルな状況です。
筆者の個人的な見解としては、楽天の参入は日本の通信市場における価格競争を促すために不可欠なスパイスだと考えています。確かに技術的な課題は山積みでしょうが、既存の勢力図を塗り替えるには、こうした産みの苦しみは避けて通れない道でしょう。完全なサービス提供が2020年春まで持ち越しとなったのは残念ですが、万全の状態で走り出してほしいものです。
まずは10月から始まる5000人限定のテスト運用で、どれだけの安定性を証明できるかが今後の命運を分けるはずです。楽天が掲げる「第四のキャリア」という夢が、技術的な未熟さを乗り越えて花開くのか、それともさらなる試練が待ち受けているのか。2020年春の本格始動に向けた同社の動向から、今後もしばらく目が離せそうにありません。
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