2019年09月10日、内閣府は地域経済の体温計ともいえる「景気ウォッチャー調査」の最新結果を公表しました。8月の北陸地方における景気の現状判断DIは、前月を上回る改善を見せています。この背景には、記録的な猛暑が北陸を襲ったことで、エアコンなどの夏物家電や冷たい飲料、そして涼を求めるレジャー需要が大きく伸びたことが挙げられるでしょう。
街角の景況感を示す「DI（ディフュージョン・インデックス）」とは、景気の現状を「良い」「悪い」といった主観的な声から数値化した指標のことです。北陸では、この夏特有の「猛暑効果」が追い風となり、消費者の財布の紐が一時的に緩んだ様子が伺えます。実際にSNS上でも、あまりの暑さに「アイスや飲料の消費が止まらない」「冷房機器を新調した」といった投稿が目立ち、季節要因が経済を強く牽引したことが分かります。
増税を目前に冷え込むマインド、北陸の先行きは全国一の厳しさに
好調な現状とは裏腹に、今後の見通しを示す先行き判断DIは、全国12地域の中で最大の下落幅を記録しました。これは2019年10月01日に控えた消費税率10%への引き上げに対し、北陸の人々が他地域よりも強い警戒心を抱いている証拠といえます。特に住宅などの高額商品においては、駆け込み需要の反動による購買意欲の減退を懸念する声が、現場の担当者から相次いで報告されているのです。
私は、この極端な二面性こそが現在の北陸経済の危うさを象徴していると感じています。猛暑という一過性のボーナスで現状が潤っている分、増税後の冷え込みとのギャップはより鮮明になるはずです。ネット上でも「増税前に買いだめはするけれど、10月以降は徹底的に節約する」といった決意に近い声が散見され、消費者の防衛本能がかつてないほど高まっているのが現実でしょう。
編集者としての視点で見れば、北陸は真面目で堅実な県民性が強いため、生活コストの増加に対して敏感に反応しやすい傾向があるのかもしれません。数値が示す「全国最悪」の先行き見通しは、単なる悲観論ではなく、地域社会全体が感じている切実な不安の表れです。2019年09月の残りわずかな期間で、この心理的な冷え込みをどこまで払拭できるかが、増税後の地域経済を左右する大きな鍵となるでしょう。
コメント