2019年09月10日、帝国データバンク千葉支店が発表した最新の調査結果によると、千葉県内の景気動向指数（DI）は前月より0.1ポイント上昇し、44.5という数値に達しました。2カ月ぶりに改善の兆しを見せた形ですが、好不況の分かれ目とされる50を19カ月連続で下回る状況が続いています。SNS上では「少し良くなったとはいえ、まだ財布の紐は固い」といった、生活実感に根ざした慎重な意見が多く見受けられました。
ここで登場する「DI（景気動向指数）」とは、企業が今の景気をどう感じているかを「非常に良い」から「非常に悪い」までの7段階で評価し、それを計算して数値化した指標のことです。50を超えれば景気が上向いていると判断されますが、現在の千葉県はその一歩手前で足踏みを続けている印象を受けます。わずかな改善を見せたものの、本格的な回復と呼ぶにはまだ材料が不足しているのが現状ではないでしょうか。
大企業と中小企業の明暗が分かれる結果に
企業規模別でデータを分析すると、興味深いコントラストが浮かび上がってきました。大企業は前月比2.4ポイント増の52.0を記録し、2カ月ぶりに好況圏へと返り咲いています。その一方で、中小企業は0.4ポイント減の42.9にとどまり、19カ月連続で50を下回る厳しい局面を脱せていません。この規模間格差は、地域経済を支える屋台骨である中小企業の苦境を浮き彫りにしており、非常に懸念すべき事態と言えるでしょう。
業種別の動きに目を向けると、卸売りやサービス業など3つの分野で改善が見られました。特に消費増税を目前に控えた駆け込み需要への期待感が、数字を押し上げた要因の一つと考えられます。しかし、小売業については10カ月連続で30台という低い水準に沈んだままです。ネット上の反応を見ても「増税前の買いだめはするけれど、その後の生活が不安」という声が根強く、消費者のマインドが冷え込んでいる様子が伺えます。
人手不足と国際情勢が影を落とす先行きの不透明感
一方で、不動産業や製造業は悪化に転じており、業界ごとに景況感のバラつきが目立ちます。例えば建設業界からは、公共・民間ともに工事の需要自体は堅調であるものの、深刻な人手不足が原因で受注を絞らざるを得ないという悲鳴に近い報告も上がっています。仕事はあるのに担い手がいないという構造的な問題は、企業の成長を阻む大きな壁となっており、一刻も早い対策が求められるところです。
今後の見通しについても、楽観視できる状況ではありません。2019年10月に予定されている消費税増税後の反動減に加え、泥沼化する米中貿易摩擦や冷え込む日韓関係など、外部環境には不安要素が山積しています。編集者としての私の視点では、こうしたマクロ経済の荒波が、千葉県の現場で働く人々の士気に影を落としているように感じます。回復の兆しを本物にするためには、国内消費を支えるためのより具体的な施策が不可欠です。
今回の調査は2019年08月19日から2019年08月31日にかけて実施され、県内236社から回答を得たものです。数字の上では微増となりましたが、現場の声を聞く限り、先行きの不透明感は依然として拭いきれていません。世界情勢の動向と国内の政策がどのように交差していくのか、千葉県の経済が真の意味で活力を取り戻す日はいつになるのか、私たちは引き続き注意深く見守っていく必要があるでしょう。
コメント