世界中どこにいてもインターネットを通じてサービスが受けられる現代、巨大IT企業をはじめとするグローバル企業の課税のあり方が劇的な転換期を迎えています。経済協力開発機構（OECD）は2019年10月09日、デジタル化する経済に対応した新たな国際課税の枠組み案を公表しました。これまで当たり前だった「工場や支店がなければ課税できない」という大原則が、ついに塗り替えられようとしているのです。
この画期的な案の柱となるのは、企業が実際に利益を上げている「消費地」を起点とした課税システムです。たとえその国に物理的な拠点がなくても、売上高に応じて各国が法人税を分け合える仕組みを目指しています。ネット上の反応を見ても「ようやく巨大企業から適正に徴税できる」「不公平感が解消される一歩だ」といった期待の声が上がる一方で、具体的な計算方法への懸念も散見されています。
高収益企業の「上積み利益」を世界で分かち合う新発想
今回の新ルールがターゲットとするのは、主に一般消費者向けの事業を展開する高収益なグローバル企業です。OECDは、ブランド力や知名度によって生み出される「上積みされた利益」に着目しました。具体的には、一般的な利益水準とされる「利益率10％」を超える部分を、その企業の認知度や市場への貢献度によるものとみなし、各国の売上比率に基づいて再配分する方針を打ち出しています。
専門用語として登場する「物理的拠点（恒久的施設：PE）」とは、本来は法人税を課すための必須条件でした。しかし、デジタル経済ではサーバー一つで世界中に商売ができるため、このPEの概念が形骸化していたのです。今回の案は、この物理的な壁を取り払い、実体としての「市場」に課税権を与えるという、国際課税の歴史における100年に一度とも言える大きなパラダイムシフトと言えるでしょう。
私個人の見解としては、この改革は公平な競争環境を整えるために不可欠なステップだと確信しています。特定の国だけに利益が滞留する現状は、グローバル経済の健全な発展を阻害しかねません。ただし、対象が「消費者向け事業」に限定されている点は、今後BtoB（企業間取引）企業との線引きをどう整理していくか、議論の余地が残るデリケートな問題だと感じています。
2020年末の最終合意へ！日本企業への影響と今後の課題
今後は、議論に参加している134のカ国と地域の間で、2020年01月に大筋合意を取り付ける予定です。さらに詳細を詰めた上で、2020年12月末までには最終合意に達することを目指して調整が進められます。SNSでは「合意形成はハードルが高いのでは」という冷ややかな視点もありますが、これだけの規模の国々が足並みを揃えようとしている熱量は、これまでにないものです。
日本企業への影響については、対象が高収益な消費者向け企業に限られるため、多くの中小企業は現状のルールが維持される見通しです。しかし、算出の基準となる「利益率」を全社ベースで見るのか、特定の事業部門ごとに見るのかによって、対象となる日本を代表する大企業の顔ぶれは大きく変わるでしょう。算出方法の透明性と簡素化をどこまで突き詰められるかが、制度の成否を分ける鍵となります。
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