2019年7月8日、内閣府が発表した最新の「景気ウォッチャー調査」によれば、近畿地方の景況感にわずかな陰りが見え始めています。6月の近畿2府4県における現状判断指数（DI）は45.0を記録し、前月と比較して0.1ポイント低下しました。これで2カ月連続の悪化となったわけですが、この数字の背景には大阪で開催された国際的な大イベントが深く関わっているようです。
景気ウォッチャー調査とは、タクシー運転手や小売店の店員など、街の経済の動きを肌で感じている方々に景気の実感をアンケートするものです。今回の調査では、2019年6月28日から29日にかけて行われた「G20大阪サミット」に伴う大規模な交通規制が、物流の停滞や人々の購買意欲を冷え込ませる要因になったという指摘が相次いでいます。SNS上でも「荷物が届かない」「街が静かすぎる」といった困惑の声が散見されました。
一方で、天候が味方をした側面も見逃せません。例年であれば雨続きの時期ですが、2019年は梅雨入りが大幅に遅れたため、多くの人々が外出を楽しめる天候が続きました。これにより、一部のスーパーマーケットや百貨店からは、客足が予想以上に堅調であったというポジティブな意見も寄せられています。イベントによる一時的な消費の冷え込みを、青空がいくらかカバーした形と言えるでしょう。
増税前の駆け込み需要が鍵？2～3カ月先の景気予測は明るい兆し
現状は厳しいものの、未来を見据えた「先行き判断DI」は49.8へと上昇し、景気の回復を期待する声が強まっています。編集部が注目するのは、やはり2019年10月1日に控えた消費税率の引き上げです。増税前に高い買い物をしておこうという「駆け込み需要」への期待感は根強く、これが先行きの数字を押し上げる大きな原動力となっていることは間違いありません。
私の視点では、現在の景気はまさに「嵐の前の静けさと期待」が入り混じった状態だと考えます。G20による一時的な物流の混乱は一過性のものですが、消費税増税という国民生活に直結する変化を前に、消費者の心理は非常に敏感になっています。企業側がいかにこの駆け込み需要を取り込み、その後の反動減を抑える施策を打ち出せるかが、今後の近畿経済を占う重要なターニングポイントになるはずです。
ネット上の反応を見ても、増税前の買い物リストを作成するユーザーが増えており、消費の熱量は徐々に高まっている様子がうかがえます。物流の遅延を乗り越え、季節外れの晴天に恵まれた近畿の街角には、次の大きな経済の波を待つ独特の活気が満ちているといえるでしょう。今後の推移を注視しつつ、賢い消費のタイミングを見極める必要がありそうです。
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