2019年09月11日現在、世界経済の二大巨頭であるアメリカと中国の対立が、新たな局面を迎えています。事の発端は、アメリカ政府が1,100億ドル相当にものぼる中国製品に対し、15％という高い追加関税を課したことにありました。この強硬な措置の翌日にあたる2019年09月02日、中国側は対抗措置として世界貿易機関、通称WTOへ正式に提訴する方針を固めたのです。
WTO（世界貿易機関）とは、国と国との間で発生する貿易上のルールを定め、争いを解決するための「経済版の国連」のような国際機関を指します。今回の提訴により、これまで続いてきた関税の掛け合いは、法廷での争いへと舞台を移すことになりました。中国商務省は新華社を通じて、この追加関税が2019年06月に開催されたG20大阪サミットでの首脳合意を著しく軽視するものであると、強い言葉で非難しています。
SNS上では、この電撃的なニュースに対して「また関税合戦か」「世界恐慌の足音が聞こえる」といった、不安の色を隠せない声が数多く投稿されています。一方で、どちらの国が国際的なルールを正しく守っているのか、客観的な判断を仰ぐべきだという冷静な意見も見られました。今月中に予定されている閣僚級のハイレベル貿易協議を前に、交渉のテーブルが荒れることは避けられない状況といえるでしょう。
混迷を極める貿易交渉と、私たちが直視すべき経済の現実
私個人の見解としては、感情的な対立が深まることで、両国の消費者が不利益を被る現状に強い危惧を抱いています。関税とは、輸入される商品に上乗せされる税金のことですが、これは最終的に製品の価格を押し上げ、私たちの生活を圧迫する要因になりかねません。自由貿易の精神が失われ、互いの非を鳴らし合う今の状況は、健全な経済成長を阻害する「出口のないトンネル」に入り込んでしまったかのようです。
今後の焦点は、提訴されたアメリカ側がどのような反論を展開し、予定されている対話の席にどのような態度で臨むかに集まっていくはずです。中国側の強気な姿勢は、交渉を有利に進めるための揺さぶりとも取れますが、不確実性が高まることで投資家たちが警戒を強めるのは間違いありません。2019年09月というこの時期が、後の歴史において世界経済の大きな分岐点として記憶される可能性は極めて高いと推察されます。
コメント