2019年に入り、日本の食卓を囲む国際情勢が劇的な変化を遂げています。環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）や日欧経済連携協定（EPA）が相次いで発効されたことにより、輸入食品の勢力図が塗り替えられつつあるのです。特にカナダ産の豚肉やヨーロッパ各地から届く芳醇なワインが、関税の引き下げを追い風にして国内市場での存在感を急速に高めている点は見逃せません。
関税とは、海外から輸入される商品に対して国が課す税金のことで、これが安くなるほど消費者は高品質な品物を手頃な価格で手に取れるようになります。しかし、こうした恩恵に沸く諸国を横目に、かつての主役であった米国産品は苦境に立たされています。2017年にTPPを離脱したアメリカは、ライバル国が関税の恩恵を受ける中で、依然として高い税率が維持されたまま取り残されているからです。
苦境に立たされる米国産品と激化する輸入市場の攻防
2019年07月31日現在の市場データによれば、米国産の豚肉やワインは価格競争力で劣勢を強いられ、まさに「一人負け」といえる深刻な状況に陥っています。SNS上でも「スーパーで欧州産ワインが安くなっていて嬉しい」といった喜びの声が上がる一方で、「アメリカ産のお肉が相対的に高く感じるようになった」という消費者のシビアな反応が散見されており、購買行動の変化が顕著に現れているようです。
こうした事態をアメリカ政府が黙って見過ごすはずはなく、日本に対して早期の関税引き下げを強く迫ってくることは火を見るよりも明らかでしょう。トランプ政権は自国の農家を守るために、他国と同等、あるいはそれ以上の優遇措置を求めてくることが予想されます。自由貿易の枠組みから自ら外れた結果とはいえ、巨大な市場シェアを奪還しようとする米国の執念は相当なものになると推測されます。
私個人の見解としては、消費者にとって選択肢が増え、安価に美味しいものが手に入る現状は喜ばしい限りですが、同時に食の安全保障や国内農家への影響も冷静に見守る必要があると感じています。これから本格化する日米交渉は、互いの譲れない一線を賭けた非常に激しい応酬になることは避けられないでしょう。政府には、目先の利益だけでなく、長期的な国益を見据えた巧みな外交手腕を期待したいところです。
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