物流大手のヤマトホールディングスは、2019年09月06日、これまで停止していた引越し事業の一部を再開させることを公式に発表しました。過去に発覚した代金の過大請求問題を受け、信頼回復のために受注を自粛していましたが、いよいよ新体制でのリスタートを切ることになります。まずは個人の単身者を対象としたサービスから動かし始める方針です。
具体的なスケジュールとしては、2019年09月17日より事前の申し込み受付を開始し、実際のサービス提供は2019年09月28日から順次行われる予定となっています。今回の再開は、引越し作業の透明性を高めるための「商品設計の見直し」が鍵を握っていると言えるでしょう。利用者にとっては、クリーンな形でのサービス復活は待ち望んでいたニュースかもしれません。
一方で、企業などの法人向けサービスについては、現時点でも再開の目処が立っていない状況が続いています。法人契約は、複数の拠点を一括で請け負うため構造が複雑になりやすく、根本的なシステムの再構築に時間を要している模様です。この慎重な姿勢からは、二度と同じ過ちを繰り返さないという同社の強い決意が伺えるのではないでしょうか。
ここで改めて「過大請求問題」を解説すると、これは見積もり時の荷物量と実際の輸送量が異なるにもかかわらず、高い方の料金を請求していたという不適切な商習慣を指します。SNS上では「ヤマトが使えないのは不便だったから嬉しい」という歓迎の声がある反面、「信頼を完全に取り戻すには時間がかかるのでは」といった厳しい視点も混在しているのが現状です。
編集者としての私見ですが、今回の迅速な単身向け再開は、引越し難民が増加する社会問題への一つの解になるでしょう。しかし、単なる再開に留まらず、デジタル技術を駆使した明朗会計な仕組みをどれだけ徹底できるかが、ブランド復活の試金石となります。物流の王者がどのように信頼のバトンを繋ぎ直すのか、今後の動向から目が離せません。
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