アジア経済の牽引役である中国から、穏やかではないニュースが飛び込んできました。2019年09月14日現在の集計によると、中国の本土上場企業3583社のうち、約46％が最終赤字または減益に陥っていることが判明したのです。前年同期と比較してその割合は10ポイントも悪化しており、中国経済の屋台骨が揺らぎ始めている様子が鮮明になりました。
特に深刻なのが自動車産業です。全体の7割を超える企業が業績を落としており、業界全体で3割もの大幅な最終減益を記録しています。最終減益とは、売上からすべての経費や税金を差し引いた「純利益」が前年より減ることを指しますが、もはや一過性の不調とは言えません。SNS上では「ついにバブル崩壊の兆しか」「新車が売れない時代の到来だ」といった不安の声が広がっています。
引責辞任に大量閉店。実体経済を直撃する不況の波
2019年1月〜6月期において、中堅自動車メーカーの力帆実業では、売上高約770億円に対して9億元を超える巨額赤字を計上しました。この責任を取る形で経営幹部が突如として去る事態となり、同社は主力だった電気自動車（EV）から撤退し、祖業である二輪車へ回帰する決断を下しました。商品の競争力不足に加え、市場全体の冷え込みが追い打ちをかけた格好です。
小売業界も同様に厳しい現実に直面しています。福建省を拠点とする新華都は、全店舗の3分の1にあたる48店舗の閉鎖を決定しました。地方都市ほど消費の低迷が顕著になっており、中西部を中心とした購買力の低下が浮き彫りになっています。アリババなどのEC大手はこの集計に含まれていませんが、実店舗を構える従来型の小売業にとっては、かつてない冬の時代が到来していると言えるでしょう。
米中摩擦の長期化と「現金は王様」という守りの経営
これまでは好調だった不動産業界も、2019年に入り増益率が38％から17％へと急減速しています。大手デベロッパーの万科企業などは「現金は王様（キャッシュ・イズ・キング）」と掲げ、用地買収を控えるなど守りの姿勢を鮮明にしました。企業が手元の現金を確保しようと投資を渋れば、景気の循環はさらに悪くなります。この「守り」の経営こそが、現在の中国経済の停滞を象徴しているのではないでしょうか。
景気停滞の背景には、出口の見えない米中貿易摩擦が重くのしかかっています。トランプ米政権との暫定合意の模索は続いているものの、制裁関税の影響は計り知れません。すでに40社以上の上場企業が生産拠点の海外移転を表明しており、その投資負担は今後の業績をさらに圧迫するでしょう。私は、このコスト増加が最終的に労働者の所得減少につながり、さらなる消費低迷を招く負の連鎖を危惧しています。
2019年下半期も、中国経済を取り巻く環境は険しい道のりが続くことが予想されます。残業代やボーナスのカット、さらには豚コレラの影響による物価上昇など、庶民の財布を直撃する問題が山積しています。企業業績の悪化はもはや数字上の問題ではなく、人々の生活そのものを変容させつつあります。世界第2位の経済大国がこの難局をどう乗り越えるのか、私たちは注視していく必要があるでしょう。
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