2019年09月14日に発生したサウジアラビアの石油施設へのドローン攻撃は、世界のエネルギー情勢に激震を走らせました。これを受けて経済産業省は2019年09月16日、菅原一秀経済産業大臣をトップとする「石油対策本部」を電撃的に設置しています。日本の原油輸入において約4割という最大のシェアを占めるサウジアラビアの供給停止は、私たちの生活に直結する極めて深刻な事態と言えるでしょう。
続く2019年09月17日には対策本部の初会合が開かれ、今後の対応策が協議されました。現在、政府が最も有力な選択肢として検討しているのが「石油備蓄の放出」です。これは、災害や紛争などで原油の供給が滞った際、国や民間企業が貯蔵している原油を市場に供給する緊急措置を指します。SNS上では「ガソリン価格が爆上がりするのでは？」「早く対策を打ってほしい」といった不安と期待が入り混じった声が数多く寄せられている状況です。
国際社会と歩調を合わせる「IEA協調放出」の重要性
日本が単独で動くのではなく、国際エネルギー機関（IEA）と緊密に連携する点も注目すべきポイントでしょう。IEAとは、1970年代の石油危機を教訓に設立された国際組織で、加盟国が協力してエネルギー安全保障を確保することを目的としています。加盟国全体で一斉に備蓄を放出する「協調放出」が実施されれば、供給不足への懸念が和らぎ、乱高下する原油相場を鎮静化させる大きな抑止力となるはずです。
編集部としては、今回の迅速な対策本部設置を高く評価しています。エネルギーの大部分を海外に依存する日本にとって、供給網の寸断は経済の血液が止まることに等しいからです。政府には、国際社会との連携を強化しつつ、国民の不安を解消する透明性の高い情報発信を期待します。単なる価格高騰対策にとどまらず、有事の際のエネルギー自給の在り方を改めて見つめ直す、大きな転換点になるのではないでしょうか。
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