貨幣処理機の分野で世界的なシェアを誇る日本金銭機械（JCM）が、2019年09月19日に衝撃的な業績予想の修正を発表しました。2020年03月期の連結純利益は、当初の予想を大幅に下回る1億5000万円にとどまる見通しです。これは前期と比較して88％減という厳しい数字であり、投資家の間でも驚きが広がっています。
この急激なブレーキの背景には、主力事業であるカジノ向け紙幣識別機の需要停滞があります。特にドイツや米国といった主要市場において、機器の入れ替え需要が想定していたほど伸びなかったことが響きました。カジノ業界の設備投資が慎重な姿勢に転じているなかで、トップシェアを誇る同社もその逆風を真正面から受けている形です。
さらに深刻な影を落としているのが、米中貿易摩擦の激化というマクロ経済の波です。2019年09月01日から、米国で販売される中国製の紙幣識別機が対中追加関税の対象に含まれました。コストが急上昇する一方で、熾烈な価格競争の中では販売価格への転嫁が容易ではなく、結果として収益を圧迫する苦しい展開を強いられています。
SNS上では「JCMほどの企業でも米中対立の影響をこれほど受けるのか」といった驚きの声や、「キャッシュレス化の進展だけでなく政治リスクも重なった」と分析する投稿が目立ちます。カジノ向けという特殊な市場において圧倒的な強みを持っていた同社だけに、地政学的なリスクが利益を削る現状を危惧する意見が相次いでいるのです。
ここで専門用語について触れておきましょう。「連結純利益」とは、親会社だけでなく子会社を含めたグループ全体の最終的な儲けを指します。また「価格転嫁」とは、仕入れ値や税金が上がった分を商品の値段に上乗せすることですが、これができないと利益が削られます。現在の日本金銭機械は、まさにこの転嫁の難しさに直面していると言えます。
個人的な視点ですが、今回の下方修正は単なる一企業の不調ではなく、グローバル企業のサプライチェーンが抱える脆弱性を浮き彫りにしたと感じます。中国での製造拠点と米国市場という組み合わせは、今の国際情勢では大きなアキレス腱になりかねません。技術力は確かなだけに、製造拠点の分散や次世代決済への対応が急務となるでしょう。
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