近鉄百貨店は2019年07月10日、2020年02月期における連結純利益の予想を上方修正すると公表しました。当初は33億円と見込まれていた純利益ですが、これを38億円へと引き上げています。前期の実績と比較すると22％の減少となるものの、当初の悲観的な予測を上回るペースで業績が推移していることが伺えます。こうしたポジティブな変化は、投資家の間でも驚きを持って受け止められているようです。
今回の業績引き上げを力強く牽引したのは、日本を訪れる外国人観光客による「インバウンド消費」の勢いです。特に高単価な化粧品などの売れ行きが想定を大きく超えており、免税売上の貢献が目立っています。SNS上でも「近鉄の化粧品売り場はいつも活気がある」「海外の方の購買力が凄まじい」といった声が散見され、現場の熱量が数字に直結した形と言えるでしょう。
また、百貨店の顔とも言える食料品部門、いわゆる「デパ地下」の好調ぶりも見逃せません。日常の食卓を彩る高品質な食材や、自分へのご褒美となるスイーツが多くの顧客を惹きつけています。ここで「連結純利益」という言葉を整理しておくと、これは本業の儲けだけでなく、子会社などグループ全体の損益を合算し、さらに税金などを差し引いた最終的な利益を指す専門用語です。
売上高と営業利益も強含みへ！攻めの姿勢を見せる近鉄百貨店の戦略
利益面だけでなく、事業の規模を示す指標も上方へと書き換えられました。売上高は2793億円、本業の儲けを示す営業利益は52億円へとそれぞれ修正されています。これらは前期比でこそ微減となる見通しですが、当初の計画よりも底堅い推移を見せている点が重要です。厳しい小売業界の環境下で、確実に利益を確保しようとする同社の粘り強さが感じられるのではないでしょうか。
編集者としての視点ではありますが、近鉄百貨店が掲げる「地域密着型」と「観光拠点」という二つの顔が上手く機能しているように見受けられます。阿倍野海かすかすといったランドマークを軸に、地元のリピーターと観光客の両方を取り込む戦略は非常に賢明です。今後、消費税率の変更などの不透明な要素は残るものの、現在の勢いを維持できればさらなる飛躍も期待できるはずです。
インターネット上の反応を眺めてみると、上方修正というニュースに対し「百貨店冬の時代と言われる中で健闘している」「あべのハルカスの効果が継続しているのではないか」といった前向きなコメントが目立ちます。2020年02月期の着地に向けて、同社がどのような舵取りを見せるのか、業界全体からの注目が一段と高まっていくことは間違いありません。
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