2019年09月24日の夕刻（日本時間では2019年09月25日の午前）、国際社会の視線が集まる米ニューヨークにおいて、日本の茂木敏充外相とオーストラリアのペイン外相による重要な対談が実現しました。就任から間もない茂木外相にとって、基本的価値観を共有する「特別戦略的パートナー」である豪州との足並みを揃えることは、アジア太平洋地域の安定に向けた極めて意義深い一歩と言えるでしょう。
今回の協議における最大の焦点は、依然として予断を許さない状況が続く北朝鮮の非核化問題です。両外相は、核兵器や弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を目指し、国際社会が一丸となって圧力を維持していく方針を改めて共有しました。特に、制裁の目を盗んで海上で行われる違法な物資の移し替え、いわゆる「瀬取り」への対策を強化することで一致した点は、極めて具体的な成果といえます。
ここで注目すべき「瀬取り（せどり）」とは、本来は古本用語などで知られますが、外交防衛の文脈では国連安保理決議で禁止されている北朝鮮への石油製品供給などを、洋上で船から船へ積み替えて密輸する行為を指します。これを阻止するには、一国だけの監視では限界があるため、日豪が緊密に情報共有を行い、多国籍での哨戒活動を推進していく姿勢は、不審船に対する強力な抑止力として機能するに違いありません。
SNS上では、この日豪連携に対して「クアッド（日米豪印の枠組み）の結束が強まるのは心強い」「瀬取り監視は実効性が重要なので、具体的な協力が進むことを期待する」といった前向きな反応が多く見受けられます。地政学的な緊張が高まる中、自由で開かれたインド太平洋を守るための防波堤として、両国の協力関係が深化することに期待を寄せる国民の声は日増しに大きくなっているようです。
私個人の見解としては、日本が拉致問題や核・ミサイル問題の解決を主導するためには、今回のような二国間会談の積み重ねこそが不可欠な基盤になると確信しています。特にオーストラリアは、地理的にも安全保障の観点からも日本にとって「準同盟国」とも呼べる存在です。単なる儀礼的な会談に留まらず、現場レベルでの実効性ある監視体制を構築していくことが、北朝鮮に対する最も強いメッセージになるでしょう。
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