日本の食卓を支えるコメの情勢に、大きな変化が訪れようとしています。農林水産省が2019年09月30日に発表した「2019年産米の作柄概況」によれば、全国的な収穫量は需要を約2%上回り、実に5年ぶりとなる供給過剰の状態に陥る見通しとなりました。主産地である北日本を中心とした夏場の好天が、予想を上回る実りをもたらしたことが主な要因です。
作柄の良し悪しを判断する基準となる「作況指数」は、100を平年並み（99〜101）として算出されます。2019年の全国指数は101となり、深刻な猛暑や曇天に悩まされた2018年に比べて3ポイントも改善しました。具体的な収穫量は736万9000トンに達する見込みで、これは前年を約1%上回る水準です。消費者が求める需要量に対し、約10万9000トンも多く生産される計算になります。
SNS上では「お米が安くなるのは家計に助かる」と喜ぶ声がある一方で、「農家さんの利益が減ってしまうのではないか」と、価格下落による生産者への影響を心配する意見も散見されます。豊作は本来喜ばしいことですが、市場にモノが溢れれば、当然ながら流通価格は下落の方向に進むでしょう。消費者と生産者の間で、複雑な感情が交錯する異例の秋を迎えています。
天候の劇的な回復がもたらした北日本の「豊作」
2019年の稲作は、決して順風満帆だったわけではありません。6月から7月にかけては梅雨明けが遅れ、北日本では日照不足や低温による不作が強く懸念されていました。しかし、稲の粒が成長する上で最も重要な8月に入ると、一転して日照量が回復したのです。この絶妙なタイミングでの天候回復が、コメの生育を劇的に押し上げる結果となりました。
特に北海道や東北地方での勢いが目立っています。高級ブランド米として名高い「つや姫」を生産する山形県では、作況指数が「やや良」を示す105を記録しました。JA全農山形の関係者も、2018年よりも一粒ひと粒が大きく育っていることに確かな手応えを感じているようです。こうした北日本の勢いが、豪雨被害に見舞われた九州地方などの不作分を十分に補う形となりました。
飼料用米への転換停滞と米価維持のジレンマ
供給過剰の背景には、政府による需給調整の難しさも浮き彫りになっています。政府は米価の暴落を防ぐため、補助金を投入して家畜のエサとなる「飼料用米」への転換を推奨してきました。しかし、2019年産の飼料用米の作付面積は前年比で約1割も減少しています。これは、近年の主食用米の価格が高止まりしていたことで、農家が「主食用を作った方が利益が出る」と判断したためです。
編集者の視点から見れば、今回の供給過剰は「市場原理」と「政策」のミスマッチが生んだ結果とも言えるでしょう。農家の方々がより高い収益を求めるのは当然の心理ですが、その結果として供給が飽和し、自らの首を絞める価格下落を招くという皮肉な構造になっています。単なる増産ではなく、長期的な視点での需要予測と、それに基づいた柔軟な作付けが、今まさに求められているのではないでしょうか。
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