エネルギー業界全体を揺るがしている関西電力の役員らによる金品受領問題は、ついに九州の地にも大きな波紋を広げています。2019年10月4日、九州電力は自社の役員らが同様の事案に関与していないかを確認するため、急遽、内部調査を開始したことを明らかにしました。当初は静観する構えを見せていた同社ですが、世論の厳しい視線を無視できない状況へと変化したようです。
今回の調査対象となるのは、上席執行役員以上の経営幹部に加え、川内原子力発電所や玄海原子力発電所の所長らを含む合計26名にのぼります。原子力発電所、いわゆる「原発」は、ウランなどの核燃料が核分裂する際に発生する熱を利用して電気を作る施設です。地域社会との信頼関係が何より重要視される拠点であるからこそ、そのトップたちがクリーンであるかどうかを証明する必要があるのでしょう。
実は、九州電力は2019年10月3日の時点では「調査の予定はない」と明言していました。しかし、わずか一日で方針を180度転換した背景には、日に日に高まる社会的な不信感があるといえます。SNS上では「他社がやっているなら九電も無関係ではないはず」「徹底的に膿を出し切ってほしい」といった厳しい意見が相次いでおり、透明性の確保を求める声が無視できないレベルに達したと考えられます。
編集者の視点から言わせていただければ、このスピード感のある方針転換は、危機管理としては妥当な判断といえるでしょう。一方で、昨日の今日で判断が変わる点には、自浄作用への不安も感じざるを得ません。電力会社は私たちの生活を支えるインフラを担う公共性の高い存在です。だからこそ、形だけの調査に終わらせず、疑惑を払拭するような誠実な報告が、今まさに求められているのではないでしょうか。
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