東南アジアの経済成長を象徴するインドネシアから、投資家の視線を釘付けにする熱いニュースが飛び込んできました。2019年10月07日のジャカルタ株式市場において、不動産開発の主要銘柄であるプラデルタ・レスタリの株価が一時、前週末比で2.7%高となる300ルピアまで上昇を見せたのです。この活況の裏側には、同社が展開する工業用地販売の驚異的な伸びが、市場の期待を大きく上回ったという背景が存在しています。
現地メディアが報じた内容によれば、同社幹部は2019年10月06日に直近の販売実績を公表しました。特に注目すべきは2019年07月から09月までの第3四半期におけるパフォーマンスでしょう。この3ヶ月間だけで17.2ヘクタールもの工業用地を売り上げており、これは2019年01月から06月までの半年間の合計である25.3ヘクタールと比較しても、販売スピードが劇的に加速していることを証明しています。
この躍進の結果、2019年01月から09月までの累計販売額は、約120億円に相当する1兆6000億ルピアに達しました。当初、同社が掲げていた年間目標額の1兆2500億ルピアを、3ヶ月も残した現時点で大幅に超過したことになります。「目標はあくまで通過点」と言わんばかりの圧倒的な営業力は、インドネシアへの外資流入が依然として力強いことを物語っていると言えるでしょう。
ここで、専門用語である「工業用地」について触れておきましょう。これは工場や物流倉庫を建設するために特化した土地のことで、製造業の進出には欠かせないインフラです。プラデルタ・レスタリは、インドネシアの大財閥シナルマス・グループ傘下であるシナルマス・ランドの子会社であり、日本の総合商社である双日も2割を超える出資を行っています。日系企業の知見が注ぎ込まれた盤石な経営基盤が、同社の強みです。
SNS上では、この発表を受けて「インドネシアの製造業シフトは本物だ」「目標達成の早さが尋常ではない」といった驚きと称賛の声が上がっています。個人的な見解としては、米中貿易摩擦などの国際情勢を背景に、供給網を再構築しようとする企業の受け皿として、同社の工業団地が極めて重要な役割を果たしていると感じます。単なる土地売りではなく、経済の動脈を支える存在として、今後の成長性にも確信が持てる内容です。
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