日本のIT業界を牽引する二大巨頭、NECと富士通が驚異的な躍進を見せています。2019年10月29日に発表された2019年4月1日から2019年9月30日までの連結決算において、両社ともに本業のシステム事業が極めて好調に推移していることが明らかになりました。長らく苦境に立たされていた国内メーカーの復活劇に対し、SNS上でも「かつての停滞感が嘘のようだ」「DXの波に上手く乗っている」といった驚きと期待の声が数多く寄せられています。
今回の好決算の背景には、Windows10への移行に伴うPCの買い替え特需や、深刻な人手不足を背景とした「省人化投資」の拡大があります。省人化投資とは、ロボットやAI、ITシステムを導入することで、これまで人間が行っていた業務を機械に代替させ、業務効率を劇的に高めるための投資を指す言葉です。働き方改革が叫ばれる現代において、こうした企業のバックアップ体制が整ったことが、両社の業績を力強く押し上げる結果となりました。
不採算事業からの脱却がもたらした強固な収益基盤
しかし、この劇的な復活は単なる市場の追い風による一過性のものだけではありません。特筆すべきは、両社がこの10年間にわたって泥臭く、そして地道に継続してきた「構造改革」の結実でしょう。利益を生み出しにくい不採算部門の大胆な整理や、固定費の圧縮を徹底したことで、収益体質が根本から強化されたのです。かつては重荷となっていた事業を切り離し、得意とするシステム構築にリソースを集中させた経営判断が、今まさに実を結んでいると言えます。
一編集者の視点として、今回の決算は「日本企業の底力」を再確認させる象徴的な出来事だと感じています。ITゼネコンと揶揄されることもあった彼らが、自らの筋肉を鍛え直し、次世代のデジタル変革へと歩みを進める姿は、多くの日本企業にとって勇気を与えるロールモデルとなるはずです。単に効率化を売るだけでなく、真のパートナーとして顧客の未来を創造できるか。この勢いをどこまで持続できるのか、今後の展開から目が離せそうにありません。
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