2019年10月12日に日本を襲った台風19号は、各地の河川を氾濫させ、私たちの暮らしに潜む水害の恐ろしさを改めて浮き彫りにしました。この未曾有の災害を目の当たりにし、政府が進める「3カ年緊急対策」においても、多くの河川で堤防が決壊する危険性が浮き彫りになっています。もはや従来の治水対策だけでは限界があり、私たちは今、大きな分岐点に立たされていると言えるでしょう。
現在、日本国民の約3割が、洪水が発生した際に浸水が予想される「浸水想定区域」で生活を営んでいるという驚くべき現実があります。インターネット上では「自分の家がハザードマップで真っ赤だった」「どこに住めば安全なのか分からない」といった不安の声が次々と上がっています。SNSでも、行政によるハード面の整備だけでなく、個人の防災意識のアップデートを求める意見が急速に広がっているようです。
居住エリアの見直しと「かさ上げ」による住まいの再定義
これからの都市計画において避けて通れないのが、災害の被害を最小限に抑える「減災型まちづくり」へのパラダイムシフトです。これは単に強固な堤防を築くだけではなく、自然災害の発生を前提として、社会全体の被害を軽減する考え方を指します。具体的には、リスクの高い地域からの居住エリアの移転や、住宅を新築・改築する際に土台を高くする「かさ上げ」といった対策が、現実的な選択肢として検討されるべき時期に差し掛かっています。
私は、この「住む場所を選ぶ」という決断こそが、究極の防災対策になると確信しています。もちろん、長年住み慣れた土地を離れることは容易ではありませんが、命よりも重い財産は存在しません。2019年10月28日現在、河川整備の加速はもちろん重要ですが、それと並行して「どこに、どう住むか」という根本的な議論を、国と国民が一体となって深めていくことが、次なる大水害に備える唯一の道ではないでしょうか。
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