2019年10月28日現在、日本中を震撼させている関西電力の金品受領問題は、新たな局面を迎えています。福井県高浜町の元助役、森山栄治氏から役員ら20名が多額の金品を受け取っていたこの不祥事は、公表から1ヶ月が経過しました。現在は但木敬一元検事総長をトップとする第三者委員会が、不透明な「原発マネー」の還流構造を解明すべく、関係者への本格的な聞き取り調査に乗り出しています。
SNS上では「電気料金が不適切な工事発注や裏金に化けていたのか」といった怒りの声や、「原子力業界全体の不透明な体質が凝縮されている」という厳しい批判が渦巻いています。一般市民の不信感は頂点に達しており、単なる謝罪では済まされない状況と言えるでしょう。編集部としては、この問題が日本のエネルギー政策の信頼性を根底から揺るがす重大な背任行為であると考えており、徹底的な膿の出し切りが不可欠だと確信しています。
焦点は「特命発注」の正当性！癒着が生んだ歪な構造
今回の調査で最大の争点となるのは、特定の建設会社「吉田開発」への集中的な工事発注が適切だったかという点です。ここで注目すべき専門用語が「特命発注」です。これは競争入札を行わず、特定の業者を指名して契約を結ぶ方式を指します。緊急時などには有効ですが、今回のように113件中83件もの工事情報を事前に漏洩させていたとなれば、それは公正な取引ではなく、特定の個人や企業を優遇する「癒着」の温床となっていた疑いが濃厚です。
関電側は「工事発注は適正であり、金品の見返りではない」と強弁していますが、森山氏を通じて流れた約3億円もの資金と、その背後にある便宜供与の整合性を説明するのは困難でしょう。第三者委員会は、他の工事とのコスト比較を通じて、発注金額自体に「上乗せ」がなかったかを厳しく検証する方針です。もし工事費が水増しされ、それが金品として還流していたのであれば、それは実質的に利用者が支払った電気料金の横領に他なりません。
驚くべきことに、この歪な関係は2019年3月に亡くなった森山氏と、1980年代から90年代にかけて大飯原子力発電所の所長を務めた元役員らの代から続いていたことが判明しました。30年以上にわたり、原発事業の影で「原発マネー」が密かに動いていた事実は、組織的な隠蔽体質があったことを物語っています。年内という限られた期限の中で、既に他界した関係者も多い困難な調査ですが、聖域なき解明が日本の電力事業の再生には欠かせないステップとなるはずです。
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