【2019年最新】幼児教育・保育の無償化スタート！子育て世帯のリアルな本音と待機児童問題の闇

2019年10月23日現在、世間を大きく賑わせているのが「幼児教育・保育の無償化」という新しい制度です。これは、幼稚園や保育所、認定こども園などの利用料が原則として無料になる画期的な政策と言えるでしょう。もともと保育にかかる費用の大部分は公費で賄われていましたが、今回の制度によって、これまで保護者が自己負担していた利用料がゼロになる仕組みとなります。

家計の負担が減ることで、多くの子育て世帯が歓喜の声を上げるかに思われました。しかし、SNSを覗いてみると「浮いたお金は結局、将来のための貯金や習い事に消えてしまう」「無償化だけでは生活が劇的に楽になるわけではない」といった、冷静で切実な声が数多く投稿されているのが実情です。政策の意図とは裏腹に、人々の反応は意外にも冷めている部分があると言わざるを得ません。

無償化でも消えない不安と待機児童問題

実際に「今回の無償化によって、さらに子どもを産み育てたいか」というアンケート調査において、肯定的に答えた人はわずか2.2パーセントにとどまりました。少子化に歯止めをかける起爆剤として期待された本制度ですが、その効果は現時点では非常に限定的だと評価できます。これほどまでに親たちの「お金の心配」が尽きないのには、明確な理由が存在するのです。

その理由の最たるものが、依然として深刻な「待機児童問題」に他なりません。待機児童とは、保育所に入る条件を満たしているのに入所できず、順番待ちを余儀なくされている子どもたちのことです。いくら国が利用料を無料にすると謳っても、そもそも子どもを預ける施設に入ることができなければ、制度の恩恵を一切受けることができません。これでは不公平感が募るばかりでしょう。

私は一人の編集者として、今回の政策は少子化対策の「ゴール」ではなく、ほんの「スタートライン」に過ぎないと考えます。利用料の無償化だけでなく、保育の受け皿を急ピッチで拡大し、希望する全員が保育サービスを受けられる環境を整えることが急務です。同時に、習い事や進学にかかる莫大な教育費に対する継続的なサポートがなければ、親たちの不安を取り除くことは到底できません。