2019年10月23日、日本マイクロソフトは自社クラウドサービス「Azure」の利用動向に関する説明会を開催しました。そこで明かされたのは、日本企業のクラウド活用が欧米諸国と比較して、極めて限定的な範囲に留まっているという衝撃的な実態です。最新技術を本格的に使いこなせている企業は全体のわずか4分の1に過ぎず、世界との大きな温度差が浮き彫りとなりました。
SNS上ではこの発表に対し、「やはり日本は保守的すぎる」「開発の外注文化が足を引っ張っているのではないか」といった、危機感を募らせる声が多く上がっています。IT業界の最前線にいる人々にとっても、この活用状況の差は看過できない問題として捉えられているようです。なぜこれほどまでに、日本と欧米の間でクラウドの活用方法に乖離が生まれてしまったのでしょうか。
インフラ提供のIaaSに偏る日本と、効率を重視する欧米の選択
調査結果によれば、多くの日本企業は「IaaS（イアース）」と呼ばれる利用形態を選択する傾向にあります。これは「Infrastructure as a Service」の略称で、インターネット越しにサーバーやネットワークなどのシステム基盤そのものを借り受ける仕組みを指します。既存の自社システムをそのままクラウドへ移行しやすいため、導入のハードルが低いという利点が存在するでしょう。
対照的に、欧米の企業は「PaaS（パース）」の活用に積極的です。「Platform as a Service」を意味するこの形態は、OSやデータベースなどのソフトウェア実行環境までをクラウド側が提供します。自前でインフラの管理や保守を行う手間が劇的に削減されるため、企業はよりクリエイティブな開発業務にリソースを集中させることが可能になるのです。
さらに、次世代のソフトウェア実行環境として注目される「コンテナ」技術の採用率にも大きな開きが見られました。コンテナとは、アプリの動作に必要な環境を一つにまとめ、どこでも素早く起動できるようにする技術のことです。欧米では約4割の企業が導入済みである一方、日本での普及率は1割前後と、新しい技術への挑戦に対して消極的な姿勢が際立っています。
外注文化が壁に？日本企業が未来の可能性を掴むために
日本マイクロソフトの浅野智業務執行役員は、この背景に日本特有の「外部委託文化」があると分析しています。多くの日本企業はシステムの開発や運用を外部のITベンダーに依存しているため、自社主導で最新技術を取り入れるスピードが鈍化しやすいのでしょう。安定稼働を最優先に考えるあまり、変化を恐れる土壌が形成されているのかもしれません。
編集者としての私の視点では、この「安定性重視」の姿勢こそが、皮肉にも将来の競争力を削いでいると感じます。クラウドは単なるコスト削減の道具ではなく、ビジネスの機動力を高めるための武器であるべきです。失敗を許容し、新しい技術を自社でハンドリングする内製化へのシフトが、今まさに日本のビジネス界には求められているのではないでしょうか。
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