2019年10月24日、四国の経済界に緊張が走る最新のデータが発表されました。東京商工リサーチ高松支社が実施した調査によれば、2019年度上半期（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の四国4県における企業倒産件数は91件に達したのです。これは前年の同時期と比較して15.2％も増加しており、地域経済の先行きに暗い影を落としていると言わざるを得ません。
特に深刻な状況に陥っているのは、四国の基幹産業の一つである製造業です。倒産の主要な要因として、製品を作るために必要な「原材料費」の跳ね上がりや、深刻な人手不足に伴う「人件費」の上昇が挙げられています。これらが企業の収益をじわじわと削り取る「コストプッシュ型」の圧迫が強まっており、自力での経営改善が限界に達している企業が増えている実態が浮き彫りになりました。
コスト高騰が招く経営破綻の連鎖
ここで言う「収益を圧迫する」とは、売上が上がっても、それ以上に材料代や給料などの経費がかさみ、手元に残る利益がなくなってしまう状態を指します。SNS上では「地元の馴染みの工場がなくなるのは寂しい」「消費増税の影響もこれから出てくるのではないか」といった、将来に対する不安の声が数多く寄せられています。現場の切実な悲鳴が、ネットの書き込みからもダイレクトに伝わってくる状況です。
私は、今回の倒産急増を単なる数字の変動として捉えるべきではないと考えています。特に地方においては、一社の倒産が関連企業や雇用に与えるダメージが非常に大きいため、早急な対策が不可欠でしょう。コストの上昇分を適切に価格転嫁できない中小企業の構造的な弱さを解消しなければ、この倒産ラッシュは今後さらに加速していく恐れがあるのではないでしょうか。
調査機関も指摘している通り、現在はさらなる「増勢」、つまり倒産が増え続ける可能性が極めて高い局面を迎えています。企業にはこれまで以上の経営効率化が求められる一方で、金融機関や行政によるきめ細やかなサポート体制の構築が、2019年後半の大きな鍵を握ることは間違いありません。地域経済の底力が今まさに試されていると言っても過言ではないはずです。
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