2019年11月3日現在、日本の製造業が大きな岐路に立たされています。米中貿易摩擦という巨大な逆風が世界経済のスピードを鈍らせ、それが国内企業の業績を直撃しているのです。直近の調査では、今期の業績予想を見直した製造業のうち、なんと7割もの企業が下方修正を余儀なくされました。
下方修正とは、期初に掲げていた利益などの目標を「達成できない」と引き下げることですが、その規模は実に7年ぶりの高水準に達しています。SNS上では「ついに不況の足音が聞こえてきたか」「ものづくりの日本がピンチだ」といった、先行きを不安視する声が急速に広がっています。
好調だったこれまでの流れを一変させたのは、「海外販売の不振」「設備投資の停滞」「為替・商品相場の変動」という、いわゆる三重苦です。特に中国市場の冷え込みは深刻で、マツダやスズキといった自動車大手の首脳陣からは、想定を超える需要の落ち込みに戸惑いの色が隠せません。
なかでも深刻なのは、企業の「設備投資」が及び腰になっている点です。設備投資とは、将来の利益のために工場を建てたり新しい機械を買ったりすることですが、先行きが見えないためにこの動きが止まっています。三菱電機やコマツといった、産業を支える企業への影響は計り知れません。
ITサービスと内需が牽引！好調な非製造業の勢い
製造業が苦境に立たされる一方で、サービス業を中心とした「非製造業」は驚くべき粘り強さを見せています。上方修正を行った企業数が下方修正を上回っており、産業界全体で「明」と「暗」がくっきりと分かれる、非常に極端な二極化が進んでいるのが今の特徴と言えるでしょう。
特に光っているのが、野村総合研究所に代表されるITサービス分野です。「景気が悪くなっても、競争力を高めるためのIT投資は削れない」という強い需要が追い風となっています。デジタルトランスフォーメーションが加速する中で、テクノロジーへの投資はもはや聖域となっているのです。
また、私たちの身近な内需企業も元気です。新アトラクションが話題のオリエンタルランドや、宅配便の値上げが浸透したSGホールディングスなど、国内の消費をしっかり掴んでいる企業は増益を確保しています。この内需の底堅さが、日本経済の最後の砦となっているのかもしれません。
私はこの状況を、単なる一時的な不況ではなく、産業構造の大きな転換点だと捉えています。物理的な「モノ」の力だけでなく、データを活用する「ソフト」の力が企業の命運を分ける時代が本格的に到来したのです。製造業も、これまでのモデルからの脱却が求められているでしょう。
株価は期待先行？投資家が注視すべき今後のシナリオ
不思議なことに、足元の業績は厳しいものの、株式市場では日経平均株価が2万3000円をうかがう展開を見せています。これは投資家たちが「今が底で、これからは回復するだろう」という強い期待を抱いているためです。悪いニュースが出尽くしたという判断で買いが入っているのですね。
しかし、この期待が裏切られた時の反動には注意が必要です。米連邦準備理事会（FRB）の動向や米中交渉の行方など、外部環境には依然として火種が残っています。もし2019年後半から2020年にかけて製造業の回復が遅れれば、今の期待感は一気に冷え込んでしまう可能性もあります。
私たち編集部としては、今は企業の「数字」だけでなく、その裏にある「変化への適応力」に注目すべきだと考えています。厳しい環境下で、いかに新しい市場を開拓し、効率化を進められるか。その姿勢こそが、不透明な時代を生き抜くための唯一の処方箋になるはずです。
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